2026年8月3日～7日のドル円見通しを解説。FOMC、日銀会合、円買い介入による前週の急落を振り返り、米雇用統計をファンダメンタルズとテクニカルの両面から分析する。
2026年7月27日～31日のドル円は、週前半に164円手前で推移した後、FOMC後のドル売りと、政府・日銀による円買い介入とみられる動きを受け、157円台まで急落した。
日銀金融政策決定会合では政策金利が据え置かれたものの、物価の上振れリスクと追加利上げの加速余地が示された。
来週は8月7日の米雇用統計が最大の焦点である。介入警戒が上値を抑える一方、雇用の強さが確認されれば、9月FOMCの利上げ観測と米国金利の上昇を通じてドルが反発する可能性がある。
1．今週のドル円相場を振り返る
週間データはInvesting.comの日足データを参考にした。
| 項目 | ドル円 |
|---|---|
| 週初値 | 163.70円 |
| 週間高値 | 163.96円 |
| 週間安値 | 157.58円 |
| 週終値 | 157.58円 |
| 週間の値幅 | 6.38円 |
| 前週末との比較 | 6.27円下落、約3.83％のドル安・円高 |
7月27日：中東情勢の緩和で原油と米金利が低下
7月27日のドル円は163.70円で始まり、163.32～163.82円で推移して163.75円で取引を終えた。米国とイランが週末に攻撃を一時停止したことで外交解決への期待が高まり、米原油先物は8％超、ブレント原油は9％超下落した。米10年債利回りも前週末の4.679％から4.649％へ低下した。
原油安
→ 米国のインフレ再加速懸念が後退
→ 米国債利回りが低下
→ ドル買いが弱まる
という流れがドル円の上値を抑えた。
ただし、この時点では7月FOMCでの利上げ確率が38％、9月までの利上げ確率が83％まで高まっており、米国金利の先高観がドル円を下支えしていた。
7月28日：FOMCを前に164円手前でもみ合い
7月28日のドル円は163.64～163.96円の範囲で推移し、163.85円で終えた。163.96円は週間での高値。
原油価格の下落によってインフレ懸念はやや和らいだものの、FOMCでの利上げ確率は約40％、9月までの利上げ確率は約95％まで上昇していた。
市場では、予想外の利上げならドル高、据え置きでもタカ派的な声明なら9月利上げ観測が強まるとの見方が多かった。一方、投機筋のドル買いが積み上がっていたため、FOMCが想定より慎重だった場合には、ドル買いポジションの巻き戻しが大きくなるリスクも意識されていた。
7月29日：FOMCは据え置き、3人が利上げを主張
日本時間7月30日3時に結果が発表されたFOMCでは、政策金利が3.50～3.75％に据え置かれた。声明文では、経済活動が堅調に拡大し、雇用も安定している一方、エネルギーなどの供給ショックによってインフレが2％目標を上回っているとの認識が維持された。
景気、雇用、インフレに関する主要な文言は6月会合から大きく変わらなかった。
最大の変化は採決である。6月は12対0の全会一致だったが、今回はベス・ハマック、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガンの3人が0.25％の利上げを主張し、9対3の決定となった。
3人の反対票だけを見ればタカ派的である。しかし、ウォーシュFRB議長は記者会見で、インフレ抑制への強い決意を示しながらも、次回の政策行動につながる明確な条件や時期を示さなかった。このため市場は、声明文よりも議長の曖昧な説明を重視し、9月利上げの織り込みを後退させた。
米2年債利回りが低下する一方、10年・30年債利回りは上昇し、30年債利回りは2007年以来となる5.20％台へ乗せた。これは、短期的な利上げ期待が後退する一方、FRBが長期的なインフレを十分に抑えられるかという懸念が強まったことを示す。ドル円は163.92円から163.23円まで下落し、163.40円で取引を終えた。
7月30日：米GDPとPCEの鈍化、円買い介入観測で急落
7月30日は今週最大の値動きとなった。
ドル円は163.75円まで上昇した後、157.98円まで急落し、159.54円で終了した。日中高値から安値までの下落幅は5円を超えた。
米国の4～6月期実質GDP速報値は前期比年率1.5％増となり、市場予想の2.1％増を下回った。政府支出の減少や設備投資・輸出の伸び鈍化が成長率を押し下げた。
同時に発表された6月PCEデフレーターは前月比0.1％低下、前年比3.7％上昇となった。食品とエネルギーを除くコアPCEは前月比0.1％、前年比3.3％上昇であった。インフレ率は依然としてFRBの2％目標を上回っているものの、前月からは鈍化した。
弱いGDPとインフレ鈍化
→ 早期利上げ観測が後退
→ 米短期金利とドルが低下
→ ドル円下落
という流れが生じたところへ、政府・日銀による円買い介入とみられる大口の円買いが重なった。日銀の資金需給見通しから、介入規模は最大8.2兆円、約589億ドルに達した可能性が示された。
経済指標によるドル売りの流れに合わせて介入したことで、単独で円を買うよりも大きな効果が生じたと考えられる。
7月31日：日銀は据え置き、植田総裁発言と日米の介入観測で157円台へ
日銀は7月31日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移させる方針を8対1で決定した。反対票を投じた高田創審議委員は、海外需要や金融環境の変化による物価上振れリスクに機動的に対応すべきとして、1.25％への利上げを主張した。
日銀の展望レポートは、2026年度の日本経済について、原油高が企業収益や家計の実質所得を下押しする一方、AI関連需要、賃上げ、政府のエネルギー負担軽減策が景気を支えるとの見方を示した。経済成長の中心的な見通しは前回から概ね不変とされた。
物価面では、原油高、半導体価格の上昇、最近の円安によって、コアCPIが2026年度後半以降に2％を明確に上回るとの見通しを示した。基調的な物価上昇率も2026年度後半から2027年度にかけて2％程度へ近づくとされた。
植田日銀総裁は記者会見で、物価リスクが上方に傾いていることや、金融環境が緩和的と判断されれば利上げペースを速める可能性に言及した。また、基調的なインフレが2％へ近づくなか、円相場の変動が物価へ与える影響が以前より大きくなっているとの認識を示した。
ドル円は政策金利据え置き後に160.89円まで反発したものの、植田総裁の発言を受けて再び160円を割り込んだ。さらに日本時間8月1日未明には、米財務省が円買いを実施したと英フィナンシャル・タイムズが報じ、157円台まで下落した。
米財務省から正式な確認は出ていないが、Reutersは米財務省が銀行に介入への準備を求めたことや、円を50億～100億ドル購入するとのメモが撮影されたことも報じている。
米10年債利回りは31日に4.73％へ上昇した。それでもドル円が下落したことは、通常の日米金利差よりも、日米当局による介入への警戒が相場を支配していたことを示している。
FOMCの織り込みはどう変化したか
CME FedWatch Toolは、30日物FF金利先物から、各FOMCで政策金利がどの水準になると市場が予想しているかを確率で示すものである。
7月27日時点では、9月FOMCまでに0.25％の利上げが行われる確率は83％だった。FOMC声明文の発表直後には57％まで低下し、7月31日時点では67％まで戻した。週初から週末まででは、およそ16ポイントの低下となる。
織り込みが低下した主な理由は次のとおりである。
- 7月FOMCで政策金利が据え置かれた
- ウォーシュ議長が9月利上げを明確に示唆しなかった
- 米GDPが市場予想を下回った
- PCEデフレーターが前月から鈍化した
一方で、3人のFOMC参加者が即時利上げを主張し、長期国債利回りも上昇したため、利上げ観測が完全に消えたわけではない。市場は依然として9月利上げを中心シナリオとしているが、来週の米雇用統計によって確率が大きく変化する可能性がある。
CMEの公開画面から12月会合時点の政策金利レンジ別確率を一貫した条件で確認できなかったため、年末の具体的な確率分布は記載しない。現時点で確認できるのは、少なくとも9月までの1回の利上げを市場が優勢とみていることまでである。
2．来週の重要イベント
市場予想は2026年8月1日時点のものであり、発表直前に更新される可能性がある。みんかぶFXで予想値が掲載されていない指標は「未確認」とした。
| 日付・日本時間 | 国・地域 | イベント | 市場予想・前回値 | ドル円への注目点 |
|---|---|---|---|---|
| 8月3日（月）14時00分 | 日本 | 日銀「展望レポート」全文 | ― | 物価上振れ、円安、追加利上げ条件の詳細 |
| 8月3日（月）23時00分 | 米国 | 7月ISM製造業景気指数 | 予想54.1／前回53.3 | 雇用・価格指数と9月利上げ観測 |
| 8月4日（火）23時00分 | 米国 | 6月JOLTS求人件数 | 予想未確認／前回759.4万件 | 労働需要が減速しているか |
| 8月5日（水）21時15分 | 米国 | 7月ADP雇用者数 | 予想未確認／前回9.8万人 | 雇用統計を前にした民間雇用の方向 |
| 8月5日（水）23時00分 | 米国 | 7月ISM非製造業景気指数 | 予想未確認／前回54.0 | 雇用・価格指数とサービスインフレ |
| 8月7日（金）21時30分 | 米国 | 7月雇用統計 | NFP予想＋8.3万人／前回＋5.7万人、失業率予想4.3％／前回4.2％ | 9月FOMCの利上げ確率を左右 |
日程と前回値は、みんかぶFX経済指標カレンダーを中心に確認した。
米雇用統計：9月利上げを決める最大の材料
来週最大の注目イベントは、日本時間8月7日21時30分に発表される7月米雇用統計である。
事前予想では、非農業部門雇用者数は前月比8.3万人増、失業率は4.3％が予想されている。前月の雇用者数は5.7万人増、失業率は4.2％だった。
強い結果だった場合
雇用者数が予想を大きく上回り、失業率が4.2％以下、平均時給も高い伸びとなれば、労働市場が金融引き締めに耐えていると判断されやすい。
強い雇用
→ 景気後退への懸念が後退
→ FRBがインフレ抑制を優先しやすくなる
→ 9月利上げ確率が上昇
→ 米2年債利回りとドルが上昇
→ ドル円反発
という流れが考えられる。
ただし、160円台では介入警戒が再び強まりやすい。雇用統計が強くても、ドル円の上昇が急であれば、通常より上値が伸びにくい可能性がある。
弱い結果だった場合
雇用者数が5万人を下回り、失業率が4.4％以上へ上昇し、過去分も下方修正されれば、9月利上げ観測は大きく後退しやすい。
弱い雇用
→ 景気減速への警戒
→ 米短期金利の低下
→ ドル売り
→ 介入警戒と重なりドル円下落
という展開が想定される。
市場予想どおりだった場合
雇用者数だけでなく、失業率、平均時給、労働参加率、過去2カ月分の改定値が材料になる。
雇用者数が予想どおりでも、平均時給が高く、過去分が上方修正されればドル高になり得る。反対に、見出しが予想と同じでも、失業率上昇と下方修正が重なればドル安となる可能性がある。
ISM景気指数：雇用と価格の組み合わせに注目
8月3日のISM製造業景気指数は54.1、8月5日のISM非製造業景気指数は前回54.0である。50を上回れば景況拡大を意味するが、総合指数だけでなく、雇用指数と支払価格指数を確認する必要がある。
雇用指数が上昇し、支払価格も高止まりすれば、「景気が強くインフレも高い」と判断され、FRBの利上げ観測が強まりやすい。
一方、総合指数と雇用指数が低下すれば、米雇用統計を前にドル売りが進む可能性がある。支払価格だけが高く、雇用が弱い場合は、景気減速とインフレが併存するため、米国債利回りとドル円の反応が不安定になりやすい。
JOLTS・ADPと日銀展望レポート
JOLTS求人件数とADP雇用者数は、米雇用統計を考えるための補助材料である。ただし、ADPと政府の雇用統計は調査方法が異なるため、ADPの結果だけから非農業部門雇用者数を断定することはできない。JOLTSでは求人件数だけでなく、自発的離職率や採用件数も確認したい。
8月3日には日銀の展望レポート全文が公表される。先行きの利上げ条件、円安の物価への波及、原油価格の前提などに新たな説明があれば、日本国債利回りや円相場が反応する可能性がある。もっとも、概要は7月31日に公表済みであるため、基本シナリオを大幅に変える材料がなければ反応は限定的となりやすい。
3．来週のドル円見通し
メインシナリオ
筆者のメインシナリオは、介入後の戻りを試しながらも、米雇用統計までは157円台後半～160円台を中心に神経質な推移が続く展開である。
FOMC後も9月利上げ確率は約3分の2を維持しており、日米金利差は依然としてドル円の下支え材料である。一方、政府・日銀の大規模介入に加え、米財務省も円買いに関与したとの報道が出たことで、160円を超える局面では市場参加者がドル買いに慎重になりやすい。
夏休みシーズンに入り、市場流動性が低下する点にも注意が必要である。通常なら小さな材料でも値幅が大きくなる可能性がある。
メインシナリオを修正する条件は、ドル円が日足終値で160.90円を明確に上回る場合、または157.00円を下回る場合である。
ドル高・円安シナリオ
次の条件が重なれば、ドル円は反発しやすい。
- ISM製造業・非製造業が市場予想を上回る
- ISMの雇用指数と支払価格指数が上昇する
- JOLTS求人件数とADP雇用者数が強い
- 米雇用統計が8.3万人の予想を大きく上回る
- 失業率が4.2％以下にとどまる
- 平均時給が上振れる
- 9月FOMCの利上げ確率が80％以上へ戻る
- 米2年債・10年債利回りが上昇する
- 日本当局による追加介入が行われない
この場合、まず159.50～160.00円、次に160.88～160.90円が焦点となる。160.90円を明確に上抜ければ、162円台の移動平均線方向へ戻す可能性がある。
ただし、強い雇用統計が出ても米2年債利回りが上昇しない場合や、160円台で再び急激な円買いが入った場合は、ドル高・円安シナリオを修正する必要がある。
ドル安・円高シナリオ
次の条件が重なれば、ドル円は下落しやすい。
-
ISMの景況指数や雇用指数が低下する
-
JOLTS求人件数が大幅に減少する
-
米雇用統計が5万人を下回る
-
失業率が4.4％以上へ上昇する
-
平均時給が鈍化する
-
過去の雇用者数が下方修正される
-
9月FOMCの利上げ確率が50％を下回る
-
米2年債利回りが低下する
-
日本または米国当局による追加介入が行われる
-
日銀の展望レポートが早期利上げを強く示唆する
157.28～157.60円を下回れば、157.00円の心理的節目が焦点となる。157円割れが日足終値で定着した場合は、介入前の上昇トレンドが一段と崩れたと判断する必要がある。
ただし、中東情勢が悪化した場合は、安全資産としてドルと円が同時に買われる可能性がある。原油高が米国金利を押し上げる一方、リスク回避が円買いにつながれば、ドル円の方向は不安定になりやすい。
4．ドル円のテクニカル見通し
日足のトレンド
ドル円は7月28日まで163円台で高値圏を維持していたが、7月30～31日の急落によって、それまでの高値・安値切り上げが崩れた。週終値157.58円は週間安値圏にあり、短期トレンドは明確に下向きへ転換している。
Investing.comの日足終値から筆者が計算した単純移動平均線は、次のとおりである。
- 10日移動平均線：約162.47円
- 20日移動平均線：約162.36円
7月31日終値は両方を約4.8円下回っており、急速な下落モメンタムが確認できる。
外為どっとコムが7月31日2時05分、ドル円159.66円時点で示した200日移動平均線は157.94円であった。その後の週終値157.58円は200日線を下回っており、中長期的にも重要な分岐点に差しかかっている。
同時点の14日RSIは31.56で、売られすぎの目安とされる30に接近していた。MACDは0.35、シグナルは0.58で、MACDがシグナルを下回る売り示唆となっていた。その後さらにドル円が下落したため、週終値時点では一段と売られすぎに近づいている可能性がある。
4時間足の形状
4時間足では、介入後の安値157円台から160.89円まで戻したものの、その後は再び157円台へ下落した。戻り高値と安値を切り下げており、短期的には下降トレンドである。
ただし、通常の経済指標ではなく大規模な介入によって形成された値動きであるため、移動平均線やオシレーターの売買シグナルは機能しにくい。介入後は、テクニカル指標だけでなく、財務省・米財務省の発言と市場の流動性を優先して確認したい。
上値の注目水準
159.50～160.00円
7月30日の終値と7月31日の始値が位置する価格帯であり、心理的節目の160円を含む。介入後の最初の戻り売りが出やすい水準である。
160.88～160.90円
7月31日の日銀会合後の戻り高値である。この水準を上抜けられなければ、短期的な高値切り下げが維持される。
162.35～162.50円
10日・20日移動平均線が集中する価格帯である。急落後の自律反発が続いた場合の重要な抵抗帯となる。
163.20～163.40円
FOMC後の安値と7月29～30日の終値が位置する、介入前の主要価格帯である。ここまで回復すれば、今回の急落による下向きトレンドは大きく修正される。
下値の注目水準
157.28～157.60円
7月31日の実質的な安値と週終値が位置する、もっとも重要な支持帯である。来週初めにこの価格帯を維持できるかが焦点となる。
157.00円
心理的節目であり、トレーダーズ・ウェブFXの週間予想レンジ下限でもある。157円を明確に下回れば、介入後の円高が継続していると判断されやすい。
テクニカル上の分岐点
上方向の分岐点は160.90円である。
160.90円を4時間足や日足終値で上回れば、介入後の高値切り下げがいったん止まり、162.35～162.50円までの戻り余地が生じる。
下方向の分岐点は157.00円である。
157円を日足終値で下回れば、200日移動平均線の下方に定着し、短期だけでなく中期的な相場観も弱気方向へ修正する必要がある。
一方、157円台を維持して160.90円を回復する場合は、介入による一時的なオーバーシュートだった可能性が高まる。
5．まとめ
2026年7月27日～31日のドル円は、163.70円で始まり、週前半には163.96円まで上昇したものの、FOMC後の米利上げ観測後退および政府・日銀による円買い介入とみられる動きを受けて157円台まで急落した。
日銀は政策金利を1.0％に据え置いたが、展望レポートと植田総裁会見では、物価上振れリスクや利上げペースを速める可能性が示された。
来週最大の注目イベントは8月7日の米雇用統計である。強い雇用と賃金が確認されれば9月FOMCの利上げ観測が高まり、ドル円は160円台を回復する可能性がある。一方、雇用悪化や追加介入があれば、157円割れを試す展開に注意が必要である。
上値は160.00円、160.90円、162.50円、下値は157.28～157.60円と157.00円が重要となる。介入後で市場流動性も低下しやすいため、経済指標の発表前後には、通常以上の急変動を想定しておきたい。
2026年8月のドル円相場全体の流れは、「2026年8月のドル円相場まとめ」で整理している。
各週の見通しや重要イベントをあわせて確認すると、月を通した相場展開を把握しやすい。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任で行っていただきたい。
