7月13日～17日のドル円相場を振り返り、7月20日～24日の見通しを紹介。日本CPIと米PMI、FOMCの織り込み、支持線・抵抗線を基に条件別シナリオを整理する。
2026年7月13日～17日のドル円は161.69円で始まり、米国とイランの緊張激化、原油高、円固有の弱さを背景に162円台へ上昇した。米CPIとPPIの下振れでFOMCの7月利上げ観測は後退したものの、安全資産としてのドル買いとエネルギー価格上昇への警戒が下値を支え、162.40円で週を終えた。
来週は24日の日本CPIが最大の焦点である。基本は161円台後半から162円台後半の持ち合いを想定するが、日本CPIと米PMIが日米金融政策の織り込みを変えれば、レンジを抜ける可能性がある。
1．今週のドル円相場を振り返る
| 項目 | ドル円 |
|---|---|
| 週初値 | 161.69円 |
| 週間高値 | 162.56円 |
| 週間安値 | 161.61円 |
| 週終値 | 162.40円 |
| 週間の値幅 | 0.95円 |
| 前週末比 | 0.70円上昇、約0.43％のドル高・円安 |
※価格はInvesting.comの日足データ
前週末の7月10日終値は161.70円であり、ドル円は週間では上昇した。もっとも、ドル指数は週間で0.2％下落しているため、今週のドル円上昇は全面的なドル高というより、原油高や日米金利差、年金運用見直しへの期待後退などによる円側の弱さが大きかったと考えられる。
7月13日：中東情勢と原油急騰で162円台へ上昇
週初のドル円は161.69円で始まり、161.61円を安値に162.50円まで上昇し、162.44円で取引を終えた。今週最大の日次上昇である。
直接的な材料は、米国とイランの攻撃激化とホルムズ海峡を巡る緊張であった。原油価格は9％を超えて上昇し、ブレント原油は1バレル83.30ドルまで上昇した。さらに、FRB高官がインフレ次第では近い将来の利上げが必要になる可能性を示したことも、米国金利とドルを支えた。
円については、日本政府が年金積立金管理運用独立行政法人などの資産配分を直ちに変更する計画はないとの報道が材料となった。前週末には国内資産への投資拡大が円買いにつながるとの期待があったが、その期待が後退し、円が売り戻された。
市場の解釈は次の流れである。
原油価格の急騰
→ インフレ再加速への警戒
→ FRBの利上げ観測
→ 米国金利とドルの上昇
→ 原油輸入国である日本への悪影響
→ 円売り
→ ドル円上昇
7月14日：米CPI下振れで一時161円台へ下落
日本時間7月14日21時30分に発表された6月米CPIは、前月比0.4％低下、前年比3.5％上昇となった。食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比横ばい、前年比2.6％上昇であり、総合・コアとも市場予想を下回った。住居費の前月比上昇率も0.1％に鈍化した。
発表後は米国の早期利上げ観測が後退し、ドル指数は0.35％下落した。CME FedWatch Toolでは、7月FOMCでの利上げ確率が前日の42％から16％へ低下した。ドル円も161.63円まで下落したが、162.25円で終了し、円高は続かなかった。
事実としてCPIは弱かったが、市場は一方向には動かなかった。 背景には、米国とイランの対立による原油高が今後のインフレを再び押し上げる可能性があった。過去のエネルギー価格下落を反映した6月CPIと、足元で再上昇している原油価格の時間差が意識された形である。
7月15日：米PPIも前月比低下、ただし前年比は高水準
日本時間7月15日21時30分に発表された6月米PPIは前月比0.3％低下した。エネルギー価格が前月比6.4％下落し、財価格全体を押し下げた。一方、前年比では5.5％上昇し、食品・エネルギー・貿易サービスを除く指数も前年比5.1％上昇している。
ドル円は161.89～162.43円で推移し、162.19円で終了した。PPIの前月比低下は追加利上げを急ぐ必要性を弱めたが、前年比の生産者物価は依然として高く、インフレ懸念が消えたわけではなかった。
市場は、
- 直近の価格上昇ペースは鈍化している
- しかし企業段階の物価水準は高い
- 原油高が今後のPPIやCPIに反映される可能性がある
という複数の要素を同時に評価したとみられる。
7月16日：米雇用の底堅さと米国金利上昇で週間高値
6月米小売売上高は前月比0.2％増と市場予想どおりであった。一方、新規失業保険申請件数は20.8万件と市場予想の21.7万件を下回り、雇用市場の底堅さが示された。
米2年債利回りは4.154％、米10年債利回りは4.559％付近へ上昇し、ドル円は週間高値となる162.56円を付けた。終値は162.38円であった。米株式市場では半導体株を中心に売りが強まり、S&P500とナスダック総合指数が下落した。
弱いCPIとPPIだけを見ればドル安材料である。しかし、失業保険申請件数の低水準は、FRBがインフレ抑制を優先できる雇用環境が続いていることを示す。これが米国金利を押し上げ、ドル円の下値を支えた。
7月17日：原油高と安全資産需要がドルを支える
週末のドル円は162.14～162.52円で推移し、162.40円で取引を終えた。
米国とイランの戦闘激化や海上輸送への懸念から、WTI原油は82.49ドル、ブレント原油は88.10ドルまで上昇した。両指標は週間で約16％上昇している。株安によるリスク回避も安全資産とされるドルを支えた。
一方、弱い米CPIとPPIを受け、ドル指数は週間で0.2％下落した。ドル円だけが上昇したことからも、今週はドル全体の強さより、原油輸入負担、日米金利差、日銀の利上げペースに対する慎重な見方など、円側の材料が重要であった。
原油高は、米国のインフレ観測と日本の輸入コストの両面からドル円を動かすことがある。詳しい仕組みは関連記事「原油価格がドル円と米国金利を動かす理由」で解説している。
FOMCの織り込みはどう変化したか
FRBは2026年6月17日のFOMCで、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置いた。声明文では、米国経済は堅調に拡大している一方、エネルギーを含む供給ショックによってインフレが2％目標を上回っていると説明している。
CME FedWatch Toolは30日物FF金利先物の価格からFOMCごとの政策金利確率を算出する。7月17日時点では、7月28～29日のFOMCでの利上げ確率は約14～15％であり、前週の25％から低下した。9月会合までに利上げされる確率は約65％、年末までには累計約30ベーシスポイントの利上げが織り込まれていた。
今週は米CPIによって7月利上げ確率が急低下した。確率の意味、前週との比較、複数会合の政策経路を見る方法を別記事「CME FedWatch Toolの見方と使い方」で詳しく解説している。
前週からの変化は次のように整理できる。
- 米CPIとPPIの下振れにより、7月の即時利上げ観測は後退した
- 雇用と個人消費は底堅く、景気悪化を理由に利下げへ転じる状況ではない
- 原油高とFRB高官のタカ派発言により、9月以降の利上げ観測は残った
- 市場は「7月は据え置き、秋以降は経済指標と原油次第」とみている
なお、7月18日からFOMC終了翌日までFRB高官の対外発言を制限するブラックアウト期間に入る。来週は要人発言よりも、経済指標、原油価格、米国債利回りの変化が金融政策の織り込みを動かしやすい。
2．来週の重要イベント
予想値は2026年7月18日時点であり、発表直前に変更される可能性がある。
| 日付・日本時間 | 国・地域 | イベント | 市場予想・前回値 | ドル円への注目点 |
|---|---|---|---|---|
| 7月22日（水）8時50分 | 日本 | 6月貿易収支 | 予想：1,210億円の赤字／前回：3,918億円の赤字に改定 | 原油輸入額と実需の円売り需要 |
| 7月23日（木）21時15分 | ユーロ圏 | ECB理事会 | 主要政策金利2.40％、預金金利2.25％、限界貸出金利2.65％で据え置き予想 | ユーロドルとドル指数、世界的な金利観 |
| 7月23日（木）21時30分 | 米国 | 新規失業保険申請件数 | 予想：21.5万件／前回：20.8万件 | 雇用の底堅さと9月FOMCの利上げ観測 |
| 7月24日（金）8時30分 | 日本 | 6月全国CPI | 総合予想：前年比1.7％／前回1.5％、コア予想：1.6％／前回1.4％ | 7月30～31日の日銀金融政策決定会合への利上げ観測 |
| 7月24日（金）22時45分 | 米国 | 7月PMI速報値 | 製造業54.4／前回53.9、サービス52.0／前回51.2、総合52.2／前回51.9 | 米景気・価格圧力と米2年債利回り |
日程と予想値は、みんかぶFX経済指標カレンダーとTradingView経済カレンダーを照合した。ECBの政策発表は21時15分、記者会見は21時45分の予定である。
日本CPI：日銀の追加利上げ観測を左右
来週最大の注目イベントは、7月24日8時30分発表の6月全国CPIである。
市場予想は、総合CPIが前年比1.7％、生鮮食品を除くコアCPIが同1.6％であり、いずれも5月から伸び率が高まる見通しである。コアCPIが予想どおりなら2％を5カ月連続で下回るが、原油価格の上昇や医療サービス価格の改定が上昇要因として注目される。
日銀は6月16日の日銀金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を1.0％程度へ引き上げた。声明では、基調的な物価上昇率が2％へ近づき、経済・物価見通しが実現すれば政策金利を引き続き引き上げる方針を示している。次回会合は7月30～31日であり、今回のCPIは会合前最後の重要な全国物価指標となる。
日本CPIが市場予想から外れると、日銀の政策金利見通しと日本国債利回りを通じてドル円が動くことがある。詳しい見方は「日本CPIの見方｜日銀とドル円への影響」で解説している。
強い結果の場合
コアCPIが1.6％を明確に上回り、サービス価格や幅広い品目の上昇が確認されれば、日銀の追加利上げ観測が強まりやすい。日本国債利回りの上昇と日米金利差の縮小を通じて円買いが進み、ドル円は161円台方向へ下落する可能性がある。
弱い結果の場合
コアCPIが予想を下回り、上昇がエネルギーに偏っていれば、日銀が追加利上げを急がないとの見方が強まりやすい。円売りが進めば、ドル円は162.85円や163.00円を試す展開が考えられる。
予想どおりの場合
総合指数よりも、サービス価格、家賃、外食、財価格など基調的な項目が材料となる。原油高は物価を押し上げる一方、企業利益や家計の実質所得を圧迫するため、日銀がインフレと景気のどちらを重視するかが焦点である。日銀自身も、原油高が交易条件の悪化を通じて企業収益と実質所得を押し下げる一方、消費者物価を押し上げると説明している。
米PMI速報値：9月FOMCの織り込みに影響
7月24日22時45分には米国の製造業・サービス業PMI速報値が発表される。
製造業PMIは54.4、サービス業PMIは52.0への上昇が予想されている。50を上回れば企業活動の拡大を示す。来週はFOMCのブラックアウト期間中であるため、FRB高官の発言よりもPMIの結果が米国金利を動かしやすい。
強い結果の場合
製造業とサービス業が予想を上回り、仕入価格や販売価格も上昇すれば、景気の底堅さとインフレ圧力が意識される。
強いPMI → 9月利上げ観測の上昇 → 米2年債利回りの上昇 → ドル買い → ドル円上昇
という流れになりやすい。
弱い結果の場合
サービス業PMIが50に近づく、または50を下回れば、景気減速への警戒が強まりやすい。9月利上げ確率が低下し、米2年債利回りとドル円が下落する可能性がある。
予想どおりの場合
総合指数よりも、価格指数、新規受注、雇用指数が注目される。景況感が強くても価格圧力が低下していれば、米国金利の上昇は限定される可能性がある。
ECB理事会：ドル指数を通じた間接的な影響
ECBは6月11日の会合で、預金ファシリティ金利を2.25％へ25ベーシスポイント引き上げた。中東情勢とエネルギー価格の上昇を受け、2026年のユーロ圏インフレ見通しを3.0％へ上方修正した一方、成長率見通しは0.8％へ下方修正している。
7月23日は主要政策金利の据え置きが予想されているため、政策金利の結果よりも声明文と記者会見が重要である。
タカ派の場合
ECBがエネルギー高による二次的なインフレを警戒し、追加利上げの可能性を残せばユーロが買われやすい。ユーロドル上昇によってドル指数が低下すれば、ドル円の上値を抑える可能性がある。
ハト派の場合
景気悪化を重視し、追加利上げに慎重な姿勢を示せばユーロ売り・ドル買いが進みやすい。ただし、欧州景気への懸念から世界的な株安が強まれば、円買いが発生する可能性もある。
予想どおりの場合
エネルギー価格、賃金、サービス物価への評価と、「会合ごとに判断する」との文言が維持されるかが焦点となる。
3．来週のドル円見通し
メインシナリオ
筆者の基本シナリオは、161.60～162.85円を中心とした持ち合いである。
米CPIとPPIの下振れによって7月FOMCでの利上げ可能性は低下したが、米国の雇用と消費は底堅く、9月以降の利上げ観測は残っている。さらに、中東情勢と原油高は米国のインフレ懸念と日本の輸入負担を同時に高めるため、ドル円の下値を支えやすい。
一方、162.85円は7月1日に付けた52週高値であり、163円付近では日本政府による為替介入への警戒が強まりやすい。来週前半は162円台を中心に方向感を探り、24日の日本CPIと米PMIで上下どちらかを試す展開を想定する。
メインシナリオを修正する条件は、日足終値で162.85～163.00円を明確に上回る、または161.60円を明確に下回る場合である。
ドル高・円安シナリオ
次の条件が重なれば、ドル円は上昇しやすい。
- 日本CPIが予想を下回る
- 日本CPIの上昇がエネルギーなど一部項目に偏る
- 日銀の7月追加利上げ観測が後退する
- 米PMIが市場予想を上回る
- 米PMIの価格指数や雇用指数が上昇する
- CME FedWatchで9月利上げ確率が上昇する
- 米2年債利回りが4.20％を超えて上昇する
- 原油価格が上昇し、日本の交易条件悪化が意識される
- 株価が持ち直し、キャリートレードによる円売りが進む
この場合、まず162.56円、その上は162.67～162.71円が焦点となる。162.85円を日足終値で上回れば、163.00円を試す可能性が高まる。
ただし、163円前後では為替介入への警戒が強くなる。価格が上昇しても、米国金利が追随しない場合や、日本政府から強いけん制発言が出た場合は、ドル高・円安シナリオを慎重に見直す必要がある。
ドル安・円高シナリオ
次の条件が重なれば、ドル円は下落しやすい。
- 日本CPIが予想を上回る
- サービス価格など基調的なインフレが強い
- 7月の日銀追加利上げ観測が高まる
- 日本国債利回りが上昇し、日米金利差が縮小する
- 米PMIが市場予想を下回る
- 米雇用や新規受注が悪化する
- CME FedWatchで9月利上げ確率が低下する
- 米2年債利回りが低下する
- 米国とイランの緊張が緩和し、原油価格が下落する
- 日本政府が実際の為替介入に踏み切る
この場合、162.00円を下回ったあと、週間安値の161.61円が焦点となる。161.60円付近を日足終値で下回れば、161.27円、さらに160.50～160.64円へ調整する可能性が出てくる。
ただし、日本CPIが強くても日本国債利回りや日銀の利上げ確率が上昇しなければ、円買いは長続きしない可能性がある。経済指標の数字だけでなく、金利市場の反応を確認したい。
4．ドル円のテクニカル見通し
日足のトレンド
ドル円は6月中旬以降、高値と安値を切り上げる上昇基調を維持している。一方、7月1日の162.85円を付けたあとは、161円台前半から162円台後半の範囲で持ち合いが続いている。
Investing.comの日足終値から計算した単純移動平均線は、おおむね次の水準である。
- 10日移動平均線：約162.25円
- 20日移動平均線：約162.03円
7月17日終値の162.40円は両方を上回り、10日線も20日線を上回っている。短期的には上向きであるが、終値と10日線の差は小さく、強い上昇トレンドというより高値圏での持ち合いと判断するのが妥当である。
同じ終値系列から算出した14日RSIは概算で54前後であり、買われすぎでも売られすぎでもない中立圏にある。
4時間足の形状
4時間足では、162.50円台で複数回上値を抑えられる一方、安値は161.61円、161.89円、161.98円、162.14円と切り上がっている。
これは、
- 上値は162.50円台で重い
- 押し目では買いが入っている
- 値幅が徐々に縮小している
という状態である。
上昇継続を確認するには162.56円の突破が必要であり、161.60円を割り込めば安値切り上げの構造が崩れる。
上値の注目水準
162.50～162.56円
今週、複数回上値を抑えられた価格帯であり、週間高値も含む。最初の抵抗線である。ここを明確に上回れなければ、引き続き162円台前半での持ち合いが続きやすい。
162.67～162.71円
7月8日と9日の高値が集中する価格帯である。162.56円を上回っても、この水準では戻り売りが出る可能性がある。
162.85～163.00円
162.85円は7月1日の高値であり、Investing.comのデータでは52週高値でもある。163.00円は心理的な節目で、為替介入への警戒が強まりやすい。
下値の注目水準
161.97～162.00円
7月15～16日の安値と心理的節目が重なる。短期的な押し目買いが入りやすい価格帯である。
161.60～161.63円
今週の安値圏である。ここを維持できれば、4時間足の安値切り上げ構造が残る。明確に下回れば短期的な上昇基調は弱まる。
161.27円
7月6日と10日に反発した価格であり、複数回意識された支持線である。161.60円を割り込んだ場合の次の重要水準となる。
160.50～160.64円
7月2～3日の安値圏であり、7月の上昇相場が始まった支持帯である。この水準を下回れば、高値圏での持ち合いではなく、より大きな調整局面へ移行した可能性を考える必要がある。
テクニカル上の分岐点
上方向の分岐点は162.85～163.00円である。
日足終値でこの水準を明確に上回り、米2年債利回りも上昇していれば、上昇トレンドの再開と判断しやすい。ただし、為替介入による急落リスクは高まる。
下方向の分岐点は161.60円である。
161.60円を日足終値で下回れば、短期的な安値切り上げが崩れる。さらに161.27円を下回れば、160円台半ばへの調整を想定する必要がある。
5．まとめ
2026年7月13日～17日のドル円は、米国とイランの緊張激化、原油価格の上昇、年金運用見直しへの期待後退を背景に、161.69円から162.40円へ上昇した。米CPIとPPIは予想より弱く、7月FOMCでの利上げ確率は前週の25％から14％へ低下したが、米国の雇用と消費は底堅く、9月以降の利上げ観測は残っている。
来週は7月24日の日本CPIが最大の注目イベントである。強いサービス物価が確認されれば日銀の追加利上げ観測から円高、弱ければ円安につながりやすい。同日の米PMIは米2年債利回りとFOMCの織り込みを動かす可能性がある。
基本シナリオは161.60～162.85円の持ち合いである。162.85～163.00円を明確に上回れば上昇再開、161.60円を下回れば161.27円方向への調整を警戒したい。中東情勢、原油価格、為替介入に関する報道によっては、経済指標と関係なく短時間で大きく変動する可能性がある。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任で行っていただきたい。
