米PCE・東京CPI・株安と日米金利が焦点
2026年11月のドル円相場は、米中間選挙後の株式市場の不安定な動きと、FRBの12月追加利上げ観測が交錯するなかで始まった。
月初は158円台を中心に推移したが、9日週には米CPIの上振れを背景に米金利が上昇し、ドル円は160円台を回復した。しかし16日週には、米小売売上高の強さやFOMC議事要旨の追加利上げ姿勢にもかかわらず、AI関連株安をきっかけに世界的なリスク回避が進行。米国債利回りの低下と円買いが重なり、ドル円は158円台へ下落した。
月後半は米PCEと東京CPI、株式市場と日米金利の動きが焦点となる。
前月までの流れについては「2026年10月のドル円相場まとめ」で整理している。
その月の主な注目材料
- 米中間選挙と議会構成の変化
- AI関連株の不安定な動きと世界的な株安
- リスク回避による円買い
- 米雇用統計と労働市場の底堅さ
- 10月米CPI・PPI
- 米小売売上高
- FOMC議事要旨と追加利上げ姿勢
- FRBの12月追加利上げ観測
- 米2年債・10年債利回り
- 米国債買いによる長期金利低下
- 日銀金融政策決定会合「主な意見」
- 日本全国CPIと日銀の追加利上げ観測
- ドル円160円台での為替介入警戒
- 米PCE価格指数
- 米第3四半期GDP改定値
- 東京都区部CPI
- 米国の感謝祭と市場流動性の低下
- 日米金利差と円キャリートレード
11月前半は、強い米雇用統計とCPIの上振れを背景にFRBの12月追加利上げ観測が高まり、ドル円は160円台へ上昇した。しかし16日週には、AI関連株の下落から世界的なリスク回避が広がり、米国債利回りの低下と円買いが重なった。FRBの金融引き締め姿勢が確認されてもドル円が上昇しなかった点は重要である。月後半は米PCEと東京CPIを通じた日米の金融政策見通しに加え、株式・債券市場を通じた資金の流れが焦点となる。
週ごとの相場まとめ
11月2日週:米中間選挙後の株安と強い雇用統計で方向感を探る
11月2日週のドル円は157.42円前後で始まり、週間高値158.76円、安値157.25円をつけ、158.48円前後で週を終えた。米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得すると、AI関連産業への規制強化観測から株式市場が不安定となり、リスク回避の円買いが進む場面があった。しかし6日の米雇用統計では非農業部門雇用者数が16.5万人増と市場予想を大きく上回り、失業率も4.1%へ低下。FRBの12月利上げ観測が強まり、ドル円は週末にかけて反発した。週初時点の展望は「来週のドル円見通し(2026年11月2日~6日)|米中間選挙と雇用統計、日米金利差の行方に注目」で整理している。
11月9日週:米CPIと日銀「主な意見」、12月利上げ観測が焦点
11月9日週のドル円は158.40円付近で始まり、週初には157.67円付近まで下落した。しかし10日発表の米CPIが市場予想を上回ると、FRBの12月追加利上げ観測が強まり、米2年債利回りが急上昇。ドル買いが優勢となり、13日には160.19円までの上昇が確認された。一方、160円台では日本政府・日銀による為替介入への警戒が強まり、上値を追う動きは続かなかった。日銀の「主な意見」でも追加利上げを支持する意見が示されており、週末は159.86円付近で取引を終えた。
週初時点の展望は「来週のドル円見通し(2026年11月9日~13日)|米CPIと日銀『主な意見』、12月利上げ観測が焦点」で整理している。
11月16日週:米小売売上高とFOMC議事要旨は強気も、株安と米金利低下で158円台へ
11月16日週のドル円は159.64円で始まり、週間高値159.98円、安値158.55円、終値158.77円となった。
17日の米小売売上高は市場予想を上回り、18日公表のFOMC議事要旨でも追加利上げを支持する姿勢が確認された。しかし週後半にはAI関連株の収益性や債務負担への懸念から世界的に株価が下落。米国債買いによって米10年債利回りは一時5%を下回り、リスク回避の円買いも進んだ。日本の10月全国コアCPIが前年比2.2%へ加速したことも円を支える材料となった。
週初時点の展望は「来週のドル円見通し(2026年11月16日~20日)|米小売売上高と日本CPI、160円の攻防」で整理している。
11月23日週:米PCEと東京CPI、株安・米金利低下が焦点
11月23日週は、25日の米PCE価格指数と第3四半期GDP改定値、27日の東京都区部CPIが主要な材料となる。
米PCEではインフレ圧力が続いているかが焦点となり、結果によってFRBの12月追加利上げ観測が変化する可能性がある。一方、東京CPIでは日本の基調的な物価上昇が確認されれば、日銀の追加利上げ観測を支える材料となる。前週はAI関連株安によって米国債利回りが低下し、円買いが進んだため、株式市場の動向にも注意が必要である。また、日本の勤労感謝の日と米国の感謝祭による市場流動性の低下も意識したい。
詳しい展望は「来週のドル円見通し(2026年11月23日~27日)|米PCEと東京CPI、株安・米金利低下に注目」で整理している。
月全体の流れ
2026年11月のドル円相場は、10月後半から続く米株式市場と長期国債市場の不安定な動きを引き継いで始まった。11月2日週には米中間選挙後の政治・財政政策の変化やAI関連株への警戒が意識され、ドル円は157~158円台を中心に推移した。
しかし、6日の米雇用統計が市場予想を上回るとFRBの12月追加利上げ観測が高まり、ドル円は158円台へ反発した。さらに9日週には米CPIの上振れを背景に米2年債利回りが急上昇し、ドル円は160円台まで上値を伸ばした。ただし、160円台では日本当局による為替介入への警戒が強く、上昇は持続しなかった。
11月16日週には、相場の構図が再び変化した。米小売売上高が市場予想を上回り、FOMC議事要旨でもFRBの追加利上げ姿勢が確認されたため、通常であればドルを支える材料がそろっていた。
ところが、週後半にはAI関連企業の投資収益や債務負担への懸念が強まり、世界的に株価が下落した。投資家のリスク回避姿勢が強まると米国債が買われ、米10年債利回りは一時5%を下回った。同時に円買いも進み、ドル円は160円を回復できず158円台へ下落した。
この動きは、11月相場を理解するうえで重要である。FRBの追加利上げ観測はドルを支える一方、高い金利が企業の資金調達コストや株式市場に悪影響を与えれば、米国債買いと円買いを通じてドル円を押し下げる可能性がある。
11月前半の「強い米指標によるドル買い」から、中旬には「株安・リスク回避による円買い」へと重心が移った。月後半は米PCEと東京CPIを確認しながら、日米金利差だけでなく株式市場と債券市場の資金の流れがどのように為替へ波及するかを見極める局面となる。
テクニカル面で意識されたポイント
11月16日週のドル円は159.98円を週間高値として上昇が止まり、週後半には158円台半ばまで下落した。前週には160円台への上昇が確認されていたが、160円の心理的節目を維持できず、短期的には戻り売りが意識される状態となっている。
11月20日13時10分時点の参考データでは、10日移動平均線が159.31円、21日移動平均線が158.56円、100日移動平均線が158.84円、200日移動平均線が158.87円付近に位置している。ドル円は週後半の下落によって200日移動平均線を下回る場面があり、この水準を回復できるかが重要となる。
上方向では158.85~158.90円付近の100日・200日移動平均線が最初の抵抗帯となる。その上では10日移動平均線が位置する159.30円前後、さらに前週高値159.98円と160.00円の心理的節目が意識される。160円を明確に回復した場合は、11月13日に確認された160.19円が次の上値候補となる。
下方向では、まず週間安値の158.55円付近が重要となる。ここを明確に下抜けた場合は、一目均衡表の基準線が位置する158.14円前後と158.00円の節目が意識される。さらに下では157.67円付近、156円台後半が支持候補となる。
したがって11月下旬の分岐点は、上:159.30円前後、下:158.55円前後である。159円台前半を回復して160円を再び試すのか、それとも158円台半ばの支持を失い157円台へ調整するのかが焦点となる。
ただし、米PCEや東京CPIの結果に加え、株式市場の変動によって米金利と円買い圧力が同時に変化する可能性があるため、テクニカルだけでなく市場全体の動きを確認する必要がある。
翌月に向けた注目点
12月のドル円相場を考えるうえでは、FRBと日銀の追加利上げ観測に加え、米国株式市場と長期国債市場の動向が重要となる。
米国では、11月の雇用統計と10月CPIが強い結果となり、FRBの12月追加利上げ観測を支えている。さらに10月FOMC議事要旨では、多くの参加者が追加利上げを想定していることが確認された。ただし、11月後半にはAI関連株安と米国債利回り低下が進んでおり、インフレ警戒だけでドル円の方向を判断することは難しくなっている。
11月25日の米PCE価格指数は、12月8~9日のFOMCに向けた重要な判断材料となる。市場予想を上回れば追加利上げ観測が強まりやすい一方、予想を下回れば金利見通しが修正される可能性がある。
日本側では、日銀の追加利上げ観測が焦点となる。11月20日の全国コアCPIは前年比2.2%へ加速しており、27日の東京CPIでも物価上昇の広がりが確認されれば、12月会合に向けた利上げ観測を支える可能性がある。
また、11月16日週にはAI関連株の下落から世界的なリスク回避が進み、米国債買いによる長期金利低下と円買いが同時に発生した。今後も株式市場の調整が続く場合は、FRBの追加利上げ観測が強くてもドル円が上昇しない可能性がある。
12月に向けては、米2年債利回りによる政策金利見通し、10年債利回りによる長期資金の動き、日本国債利回り、そして株式市場のリスク選好を組み合わせて確認したい。
まとめ
2026年11月のドル円相場は、米中間選挙後の政治環境の変化と株式市場の不安定な動きを背景に始まった。月初にはリスク回避の円買いがみられたが、強い米雇用統計とCPIの上振れを受けてFRBの12月追加利上げ観測が高まり、ドル円は160円台まで上昇した。
しかし、11月16日週には米小売売上高やFOMC議事要旨がドルを支える内容だったにもかかわらず、AI関連株安をきっかけに世界的な株安が進行した。米国債買いによる長期金利低下とリスク回避の円買いが重なり、ドル円は158円台まで下落した。
このため11月中旬には、米国の金融引き締め観測が強まっても、株式市場の下落を通じてドル円が下押しされる構図が鮮明になった。
11月23日週は米PCE価格指数とGDP改定値、東京CPIが重要となる。FRBと日銀の12月金融政策見通しを確認するとともに、米2年債・10年債利回りと株式市場の反応を見極める必要がある。テクニカル面では159円台前半への回復と158円台半ばの支持維持が、当面の方向を考えるうえで重要となる。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨する投資助言ではない。
