2026年11月23日~27日のドル円見通し。米PCE価格指数、GDP改定値、東京CPI、米国債利回りと世界株安の影響を分析。158円台の攻防を展望する。
11月16日~20日のドル円は、159円台を中心に推移した後、週末に158円台半ばへ下落した。
米小売売上高の強さやFOMC議事要旨で示された追加利上げ姿勢はドルを支えたものの、AI関連株への警戒から世界的に株価が下落。米国債利回りの低下とリスク回避の円買いが重なり、ドル円は上値の重い展開となった。
来週は25日の米個人消費支出(PCE)価格指数とGDP改定値、27日の東京都区部消費者物価指数が焦点となる。日米金利差だけでなく、株式市場の不安定さが為替に波及する経路にも注目したい。
1.今週のドル円相場を振り返る
週間の値動き
| 項目 | ドル円 |
|---|---|
| 週初値 | 159.64円 |
| 週間高値 | 159.98円 |
| 週間安値 | 158.55円 |
| 週終値 | 158.77円 |
| 週間値幅 | 1.43円 |
| 前週末比 | −0.92円 |
| 前週末終値 | 159.69円 |
※上記はInvesting.comの日足データを統一して集計した概数。
週初:159円台で方向感を探る
16日のドル円は159円台半ばで始まり、159.35~159.89円付近で推移した。
前週の米CPI上振れを受けてFRBの追加利上げ観測が強まっていたが、160円付近では為替介入警戒や利益確定売りが意識された。
また、AI関連株の値動きが不安定となり、投資家が積極的にリスクを取る環境ではなかった。
17日には米小売売上高が市場予想を上回り、一時的にドル買いが進んだ。しかし、米国の通信ネットワーク障害に関する報道を受けてリスク回避が強まり、米国債利回りが低下するとドル買いは一服した。
週央:FOMC議事要旨は追加利上げ姿勢を示す
18日公表の10月FOMC議事要旨では、ほぼすべての参加者が今後の追加利上げを想定していたことが明らかになった。
また、一部の参加者は12月に0.25%を超える利上げが正当化される可能性にも言及していた。
FRBの公式議事要旨では、AI関連投資に伴う債務拡大や、資産価格下落が金融システムへ波及するリスクについても議論されている。
この点は今回の相場を理解するうえで重要である。
FRBはインフレを抑制するため、金融引き締めを続ける必要があると考えている。一方、高い金利が企業の資金調達コストを押し上げ、株式市場の調整を深める可能性もある。
つまり、利上げ観測がドルを押し上げる力と、株安による米金利低下・円買いの力が同時に働いているのである。
週後半:AI関連株安と米金利低下で円買い
19日にはAI関連企業への投資収益に対する懸念が再び強まり、米株式市場が下落した。
ドル円は一時159.97円付近まで上昇したものの、160円の節目を突破できなかった。
20日は株安が世界へ波及した。
日経平均株価は前日比3,007.56円安の56,436.65円で取引を終了した。欧州株も下落し、米10年債利回りは一時5%を下回った。
Reutersによれば、20日はドル指数が8営業日続伸後に反落し、ドル円も円買い優勢となった。日本の10月コアCPIが前年比2.2%へ加速したことも、日銀の追加利上げ観測を支える材料となった。
週末:158円台半ばまで下落
20日のニューヨーク市場では、米半導体大手エヌビディアの会計処理を巡る調査報道が嫌気され、AI関連株の売りが拡大した。ドル円は158.42円まで下落し、NY終値は158.57円となった。
この動きは、次の因果関係で整理できる。
AI関連株への収益性懸念・株価下落
→リスク資産の縮小・米国債への資金移動
米国債利回り低下 + 円買い
→ドル円の下落圧力
ただし、株安による米国債買いが必ず起こるわけではなく、今回は米金利低下と円買いが実際に観測されたことが重要である。
2.来週の重要イベント
11月23日(月)は日本の勤労感謝の日、26日(木)は米国の感謝祭である。祝日による市場参加者の減少にも注意したい。
| 日付・日本時間 | 国・地域 | イベント | 市場予想・前回値 | ドル円への注目点 |
|---|---|---|---|---|
| 11/23(月)23:45 | 米国 | 11月PMI速報値 | サービス業:予想55.7/前回56.1 | 景気の底堅さ |
| 11/25(水)0:00 | 米国 | 11月消費者信頼感指数 | 予想92.0/前回91.7 | 家計心理と消費 |
| 11/25(水)22:30 | 米国 | 10月PCE価格指数 | 予想未確認 | FRBの追加利上げ判断 |
| 11/25(水)22:30 | 米国 | 第3四半期GDP改定値 | 予想未確認 | 景気とインフレの両立 |
| 11/26(木) | 米国 | 感謝祭 | 祝日 | 流動性低下 |
| 11/27(金)8:30 | 日本 | 11月東京都区部CPI | コア前年比:予想+2.9%/前回+2.6% | 日銀の12月利上げ観測 |
① 米PCE価格指数:FRBの追加利上げ観測を左右
25日の米PCE価格指数は来週最大の注目材料である。
PCEは個人消費支出に関する物価指数であり、FRBが重視するインフレ指標である。とくに食品・エネルギーを除いたコアPCEは、基調的な物価上昇圧力を判断するうえで重要となる。
市場予想を上回れば、FRBの追加利上げ観測が強まり、米2年債利回りの上昇を通じてドル買いが進む可能性がある。
一方、予想を下回れば、利上げ観測が修正され、米金利低下とドル売りにつながる可能性がある。
ただし、株式市場が大きく下落している場合には、物価指標の結果だけでドル円の方向が決まるとは限らない。
② 米GDP改定値:景気の強さと金利負担
同じ25日には米第3四半期GDP改定値が公表される。
景気が予想以上に強ければ、FRBが金融引き締めを継続する余地があるとの見方が強まる可能性がある。
一方、下方修正が大きければ、高金利による景気減速への懸念が強まる可能性がある。
今回の注目点は、景気の強さそのものよりも、高い政策金利が企業収益や消費をどの程度圧迫しているかである。
③ 東京CPI:日銀の追加利上げを占う
27日の東京都区部CPIは、生鮮食品を除くコア指数が前年比2.9%上昇と予想されている。
前回の2.6%から伸びが加速する見通しであり、予想を上回れば日銀の追加利上げ観測を強める可能性がある。
ただし、エネルギーや食品価格の一時的な上昇なのか、サービス価格や賃金を伴う持続的なインフレなのかを区別する必要がある。
CME FedWatchと金融政策
FRBは10月27~28日のFOMCで政策金利を3.75~4.00%に据え置いた。議事要旨では追加利上げを支持する意見が多く、12月8~9日の次回会合が焦点となっている。
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 現在の政策金利 | 3.75~4.00% |
| 次回FOMC | 12月8~9日 |
| 0.25%利上げ後 | 4.00~4.25% |
| 0.50%利上げ後 | 4.25~4.50% |
| 最新の利上げ確率 | 公式数値未確認 |
| 前週末からの変化 | 未確認 |
CME FedWatchの確率表を直接取得できなかったため、確率は推測しない。今週の株安と米金利低下によって利上げ観測がどの程度変化したかは、公開前の重要な確認事項である。
CME FedWatchについては、関連記事『CME FedWatch Toolの見方と使い方|利下げ確率をドル円分析に生かす方法』でも解説している。
3.来週のドル円見通し
メインシナリオ:158円台を中心に方向感を探る
筆者のメインシナリオは、158円台から159円台で上下しながら、米PCEと株式市場の動向を見極める展開である。
FRBの追加利上げ観測はドルを支える一方、AI関連株の下落が続けば、米国債利回り低下と円買いがドル円を押し下げる可能性がある。
修正条件: 160円を明確に回復する場合、または158円を割り込み下落が加速する場合。
ドル高・円安シナリオ
米PCEが予想を上回り、米2年債利回りが再上昇する場合にはドル買いが強まる可能性がある。
さらに株式市場が落ち着けば、リスク回避による円買い圧力も弱まり、159円台後半から160円の再試行が考えられる。
修正条件: 強いPCEでも米金利が上昇しない場合、または株安による円買いが優勢となる場合。
ドル安・円高シナリオ
米PCEが予想を下回り、米金利が低下する一方、東京CPIが強ければ、日米金利差縮小への期待が高まる可能性がある。
株式市場の調整が続く場合には、円キャリートレードの巻き戻しも警戒したい。
158円を下抜ければ157円台への下落が視野に入る。
修正条件: 米金利が反発し、ドル円が159円台を回復する場合。
4.ドル円のテクニカル見通し
日足:200日移動平均線を巡る攻防
11月20日13時10分時点のみんかぶFXのデータでは、主要なテクニカル水準は次の通りである。
| 指標 | 水準 |
|---|---|
| 10日移動平均線 | 159.31円 |
| 20日移動平均線 | 約158.53円(参考値) |
| 21日移動平均線 | 158.56円 |
| 50日移動平均線 | 未確認 |
| 100日移動平均線 | 158.84円 |
| 200日移動平均線 | 158.87円 |
| 一目均衡表・基準線 | 158.14円 |
| RSI・MACD | 数値未確認 |
20日の下落によって、ドル円は200日移動平均線を下回る場面があった。
中長期のトレンド判断に使われる200日線を回復できるかが、来週の重要なポイントとなる。
4時間足:短期的には戻り売りを警戒
4時間足では、160円付近で上値を抑えられた後、158円台へ下落したことが重要である。
今後は159円台前半を回復できるか、158円台半ばで下値を維持できるかを確認したい。
4時間足の移動平均線、RSI、MACDの確定値は未確認である。
注目水準
上値の注目水準
| 上値 | 注目点 |
|---|---|
| 158.87円 | 200日移動平均線 |
| 159.31円 | 10日移動平均線 |
| 159.98~160.00円 | 週間高値付近、心理的節目 |
| 160.19円 | 前週高値 |
下値の注目水準
| 下値 | 注目点 |
|---|---|
| 158.42~158.55円 | 20日の安値圏 |
| 158.14円 | 一目均衡表・基準線 |
| 158.00円 | 心理的節目 |
| 157.67円 | ボリンジャーバンド下側の参考水準 |
| 156.96円 | 10月30日の安値 |
上方向の分岐点は159.31円、下方向は158.42円付近と考える。
5.まとめ
11月16日~20日のドル円は、FRBの追加利上げ観測がドルを支える一方、世界的な株安と米国債利回りの低下が円買いを促す展開となった。米小売売上高の強さやFOMC議事要旨のタカ派的な内容にもかかわらず、ドル円は160円を回復できず、週末には158円台半ばまで下落した。
今回の相場で重要なのは、米国の金融引き締め観測が強まっても、必ずしもドル円が上昇するとは限らないことである。高金利が企業の資金調達コストや株価に影響し、投資家のリスク回避を通じて円買いを促す可能性がある。
来週23日~27日は、米PCE価格指数とGDP改定値、東京都区部CPIが焦点となる。米国のインフレ圧力が強ければドル買い、日本の物価上昇が強ければ円買いにつながる可能性がある。
米2年債・10年債利回りと株式市場の動きを組み合わせ、日米金利差だけでは説明できない資金の流れを確認したい。
なお、2026年11月のドル円相場全体の流れは、「2026年11月のドル円相場まとめ」で整理している。米中間選挙・米CPI・日米12月利上げ観測など、11月相場の主な材料を週ごとに振り返っている。
本記事は情報提供を目的とするものであり、投資助言ではない。
