自民党と日本維新の会が連立合意。高市政権の誕生で政治が安定し、円安・株高トレンドが再び加速。日本株への影響や注目セクターを解説します。
2025年10月18日、自民党と日本維新の会が連立に合意したというニュースが入りました。
これにより、21日の臨時国会では高市早苗氏が新しい首相に選ばれる見通しです。政治の安定が見えてきたことで、株式市場では「円安・株高が続くのでは」と期待が高まっています。
1. 連立合意とは？ 何が決まったの？
自民党と日本維新の会は、今後一緒に政権を運営していくことを決めました。 両党が協力して進める主な政策は次の3つです。
- 地方経済の強化（地方への投資を増やす）
- 憲法改正の議論を進める
- 防衛や経済の安全保障を強化する
この合意によって、「政治が安定する」という見方が広がっています。 政治が安定すると企業が先行きの見通しを立てやすくなり、株価にはプラス材料となることが多いです。
2. 高市新政権が目指す「積極財政」とは？
高市新政権は、「責任ある積極財政」という方針を掲げています。 これは簡単に言うと、景気を良くするために政府が積極的にお金を使うという考え方です。
たとえば、
- 公共事業を増やして雇用をつくる
- 中小企業への支援を拡充する
- エネルギー対策や防衛産業に投資する といった政策が想定されています。
こうした政策は景気を刺激し、企業の利益が増えやすいため、株式市場にとって好材料です。
3. 株価はどう動く？ 投資家が注目するポイント
今回の連立合意を受けて、投資家の間では「日本株の上昇が続くのでは」との声が増えています。 なぜなら、
- 政治の安定 → 外国人投資家が買いやすくなる
- 財政拡張 → 国内企業の売上アップにつながる
- 金融緩和の継続 → 企業の借入コストが低くなる といったプラス要因が重なっているからです。
とくに、建設・インフラ関連株、エネルギー株、防衛関連株などは恩恵を受けやすいと見られています。
4. ドル円相場にも影響が
為替市場では、今回のニュースで円安が進みやすいとの見方が出ています。 理由は、政府が積極的に支出を増やすことで日本の金利が上がりにくく、アメリカとの金利差が続くと見られているからです。
円安が進むと、輸出企業（トヨタやソニーなど）に有利になります。 輸出で得たドルを円に換えると利益が増えるため、株価が上がりやすい傾向にあります。
5. 注意点：円安にも限界がある
ただし、急激な円安が進むと政府や日銀が「為替介入（円買い）」を行う可能性があります。 また、アメリカで景気不安が再燃したり、中国との摩擦が強まったりすれば、リスク回避の動きで一時的に円高になることもあります。
そのため、投資をする場合は「長期的には円安・株高でも、短期的には上下に揺れる」と考えておくことが大切です。
6. まとめ：政治の安定は株式市場に追い風
自民党と日本維新の会の連立合意は、
- 政治の安定
- 財政拡張による景気支援
- 日銀の緩和継続 という3つの面から、株式市場にとってプラスのニュースです。
円安・株高トレンドは当面続く見通しですが、為替介入や海外の不安要素には注意が必要です。輸出関連株や内需拡大に恩恵を受ける銘柄など、安定した業種から少しずつ投資を始めるのがオススメです。
🔹 予想まとめ
- 日経平均：一時的に上昇基調、心理的節目の4万円をうかがう展開
- ドル円相場：152〜155円レンジを想定（急上昇時は介入警戒）
- 注目セクター：インフラ・防衛・建設・エネルギー・観光関連
