2016 年からの法改正で、外貨建ての債券を売却する際にも課税されるようになります。あと一ヶ月、米国の利上げを控えて最後の商品売却が起こり、それがドル円の頭を重くする可能性もあります。
公社債課税方式の見直し
数年前の円高時に外貨建ての債券を購入していて、アベノミクス相場で大きく売却益のチャンスを得ている人も多いと思いますが、償還時まで持たずに売却した方も多かったと思います。今年いっぱいは非課税でしたが、来年からは申告分離課税となり、売却益に対して 約 20.315% 課税となります。
こうした理由としては、日本人の場合は債券を償還時まで持っている方が多かったわけですが、ここ数年途中で解約して大きな為替差益を得る方が増えたからだと言われていますね。
米利上げを見据えて、最後の手仕舞いのチャンスか
ドル建ての債券を売却したいと思った場合、ここから米国の利上げを織り込みはじめた上昇で手仕舞いたいと思っている方も多いでしょう。債券を持っているのはもちろん個人投資家だけではないので、それなりのドル売りが持ち込まれるかもしれません。現在の 123 円台でも頭が重い動きですが、このまま上昇して、節目となるポイントでは都度頭が重くなっていくかもしれません。
米利上げと ECB 金融緩和
ただし、だからといってもドル高（円安）の圧力はさらに大きいでしょう。ECB のドラギ総裁は 12 月に金融緩和を検討しているという発言があったことから、ユーロ安がさらに誘発されることもあります。最終的には年末に向かってドル高方向へ進むでしょうが、それなりに調整されながら上がっていくのかもしれません。
