2018年9月第2週（9月3日～9月7日）の、ドル円相場の予想と主要な経済指標のまとめから、マーケットの見通しを考察します。
経済指標一覧（日本時間）
9/10（月）
- 08:50（日） 4-6月期 四半期実質国内総生産（GDP）
- 17:30（英） 7月 月次国内総生産
9/11（火）
- 23:00（米） 7月 卸売在庫
9/12（水）
- 27:00（米） 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
9/13（木）
- 20:00（英） イングランド銀行（BOE） 政策金利発表
- 20:45（欧） 欧州中央銀行（ECB） 政策金利発表
- 21:30（欧） ドラギECB総裁 定例記者会見
- 21:30（米） 8月 消費者物価指数（CPI）
9/14（金）
- メジャーSQ
- 21:30（米） 8月 小売売上高
ドル円予想レンジ
三菱東京UFJ銀行
FX Weekly
予想レンジ：109.25 - 112.25
対 G10 通貨で失速する「ドル高」
今週のドル円は当初強含んだものの、週末にかけて反落し、2 週続けて週足でみた陰線引けとなる見込みだ。新興国通貨に対して堅調に推移する米ドルも、対主要通貨では様相が異なる。
今週を振り返るとスウェーデンクローナを筆頭に円、スイスフラン、ユーロが対ドルで上昇し、ドルは中位に甘んじているからだ。
市場は、既に 9 月の米国の利上げを確実視しており、12 月の利上げも織り込みつつある。ドルを支える程度は限定的ではないか。
インフレ期待も盛り上がりを欠く中、長期金利上昇の追い風も期待薄だ。ドル高を後押ししてきた米株式相場も、貿易摩擦の激化が見込まれる中、さすがに続伸を阻まれそうだ。
逆にリスク回避姿勢がさらに強まる場面では、下値不安も高まりやすく、来週のドル円は総じて軟調に推移しそうだ。
尚、本邦では自民党総裁選が告示された。安倍首相と石破元幹事長との一騎打ちの結果は、20 日午後に判明する。市場では、自民党の支持率が持ち直していることから、安倍首相三選との見方に傾きつつある。
但し、コンセンサスに反する結果となった場合の頭の整理は必要だ。
三井住友銀行
FOREX WEEKLY
予想レンジ：110.70 - 112.00
米国政治の飛び火
- 米中の通商協議では表面的には目立った好転はなく、23 日には予定通り、関税が発動された。
- 米 FRB は 9 月の利上げ実施を議事録でプレアド。しかし同時に、通商政策への強い懸念も表明。
11 月まで次の関税合戦が持ち越されるとすると、9 月、10 月は通商摩擦は比較的静かになる。しかし、トランプ大統領は「中国が知的財産権に関する慣行、企業への補助金制度、および関税構造の抜本的な見直し、に合意しない限り、中国から米国への全輸出品（5000 億ドル超相当）へ関税を発動する」としており、中国に対する要求が簡単に合意されるとは考え難い。中間選挙が終われば通商摩擦が再燃することになろう。
もう一つ注意が必要なのは、トランプ大統領が交渉に際して関税や為替などを手段・武器として使う傾向があることだ。トルコに拘留されている米国人牧師の解放要求に関税引き上げや（結果ではあるが）トルコ・リラ安といった攻め方をした後、23 日には南アの土地改革に関連して、その実態調査をポンペオ国務長官に指示した、とツィート。これを受けて中国人民元やトルコ・リラの下落に似た状況を想定した南ア・ランド売りとなり、南ア・ランドは下落した。
こうしたトランプ大統領の強硬スタンスは一部の米国有権者からは圧倒的な支持を得るだろうが、国際政治経済における暗黙の一線を越えている。今週は 22 日に米 FRB の FOMC 議事録（7/31-8/1 開催分）の公表があったが、議事録では参加者たちが通商政策の成り行きに強い懸念を表明していることが示されていた。
今回のFOMC議事録の中で一つ意外だったのは、ダウンサイドリスクとして、通商摩擦の激化とエマージング市場の混乱に加えて、米国住宅セクターの著しい弱まり、が挙げられていた点である。通商政策の先行き不透明感がFedを一段と慎重にさせているわけだが、それがなくとも、Fed が自動操縦から手動に切り替える時期が近づいていると考えられる。
ロイター
来週の外為市場
予想レンジ：109.50 - 111.50
来週は円堅調か、貿易摩擦や新興国懸念が後押し
来週の外為市場では、円が底堅い展開となりそうだ。貿易摩擦や新興国動向への懸念など、円買いにつながりそうな材料が多いためで、ドル／円は7月以降続いた110円付近を下限とする取引レンジを切り下げる可能性もあるという。きっかけは米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道。同紙コラムニストによると、トランプ米大統領は電話で「自身と日本の指導者との良好な関係に言及する一方、『もちろんそれは彼らがいくら支払わなければならないのかを伝えればすぐに終わるだろう』と付け加えた」という。
日本にとって、貿易黒字の削減は通貨安圧力にもなり得る。しかし、貿易摩擦の激化による国内景気減速や株安への懸念、市場心理の冷え込み、それに伴う国内大手投資家の海外投資手控えリスクなどは、いずれも円高材料だ。
テクニカル的にもドル安／円高に振れやすい状況だ。日足の一目均衡表は雲の下限を割り込みつつあり、最近の取引レンジ下限だった110円を明確に割れると、8月安値の109．77円が目前に迫る。
新興国ではトルコ中央銀行が13日に開く政策決定会合が注目点。中銀は3日に声明を発表し「金融スタンスは最近の動向を踏まえ、9月の金融政策委員会で調整される」と明言した。すでに市場では利上げ予想が出回っているが、その幅は3─7％程度とかなり大きい。利上げが小幅にとどまれば、リラ安が再び円高へ波及する可能性もある。
Klug FX
とれんど捕物帳
予想レンジ：109.50 - 112.00
ドル円、米株や貿易問題次第では下値警戒も
今週のドル円はトランプ大統領の日本との貿易問題に関する発言などで110円台半ばまで下落する場面も見られたものの概ね111円を挟んでの上下動に留まっており、全体的には膠着感の強い相場展開を見せている。英国のEU離脱交渉進展への期待感もあって欧州通貨に買戻しが入り全体的にはドル売りムードからドル円の上値は重かったものの、下値では押し目買いが根強く出るようだ。今週は気になる動きが2つ見られている。1つはFOMCメンバーの発言、2つ目は米株式市場でのIT・ハイテク株の動きだ。
今週の米地区連銀総裁の発言を見ると、トランプ大統領による利上げけん制発言が効いているとは思いたくはないが、妙に慎重な言い回しが多かったように思われる。いまのところは、年内あと2回、来年2回との市場のコンセンサスに変化はない。ただ、今月下旬に行われるFOMCは波乱がある可能性も留意したいところではある。
そして米株式市場だが、週後半になってIT・ハイテク株に売りが強まった。取って付けた理由で、高値警戒感からの利益確定売りといったところが本筋と思われる。
一部にこんな調査が流れていた。米企業幹部が8月に100日億ドル余りの持ち株を売却したという。昨年11月以降で最大。調査会社は企業内部者が売りを加速させたのは一つの警告サインで、そろそろ企業幹部は上昇局面は終焉を迎えつつあると見ている可能性があると指摘していた。
さて来週だが、米物価統計のほか、ECBや英中銀の金融政策などそれなりのイベントが控えている。
ドル円は1ヵ月以上、概ね110円から112円の間でのレンジ相場が続いている。踊り場におり、次のアクションが待たれるところではある。基本的には底堅い推移を予想するが、米株式市場の調整色が強まることや、貿易問題が揉めるようであれば下値も警戒したいところではある。
私見
方向感のない動き
予想レンジ：110.00 - 112.20ドル円は方向感のない動きが続いています。個人的には、下値では謎の買いが入ることで、売りでも買いでもやられたような相場でした…。
理由の1つを考えてみると、2015年からのトレンドラインを突破後、一旦抜けましたが下落するわけでもなく、それに張り付くような動きをしていることがヒントにつながるのかとも思います。
参加者の中でも迷いがあるようですが、今や「高金利通貨」となったドルを買いたいという需要は非常に強いのかと思います。
ファンダメンタルズとしては、買い、はまだ健在なのかなとも思います。
ただし、テクニカル的には MACD の動きに変化が見られ、ドル円の上昇の終わりを示唆しています。すごくやりづらいですね。
