11月28日から12月2日までの、ドル円相場に関連がある経済指標のまとめと、マーケットの今を考察します。
11月28日から12月2日までの、ドル円相場に関連がある経済指標のまとめと、マーケットの今を考察します。
ただ、米大統領選でトランプ氏が勝利宣言を発表した9日から24日までにドル・円は終値ベースで7%超も急伸している。今週は日本の輸出企業のドル売り需要が多い月末を挟むことや利益確定が出やすいことから、ドル買い・円売りの動きは鈍化するとみられる。
ポジション調整のきっかけがあれば反落スピードも速いとみられている。「調整のタイミングがどこかを見極める週になるだろう」と外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘する。
12月2日の11月米雇用統計について神田氏は「強い数字となって12月の利上げが確実視されれば、いったん利益確定の動きが先行しやすい」と見ている。11月30日には前哨戦となるADP全米雇用報告の発表が予定されており、こちらも材料視されそうだ。
12月4日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。レンツィ首相は、改正への支持が得られなければ辞任する意向と伝わっており、ユーロ離脱を支持する野党を勢いづかせるなど、政治的な混乱への思惑が膨らみやすい。
ユーロ/ドルは、米欧の金融政策格差が意識されていることに加え、伊国民投票への警戒感から下押しされ、心理的節目1.05ドルに接近している。ただ、2015年以来、何度もサポートされてきた水準でもあり、オプションに関連した防戦買いが見込まれ「簡単には割れそうにない」(国内金融機関)との見方が出ている。
トランプ氏の施策は最終的には財政悪化懸念に繋がるとして、米債増発/米金利上昇(債券価格下落)、そしてインフレ見通しに転じれば今後のFRB金融政策もタカ派色を強めざるを得ない、との見方がある。
短期的にはドル高としても、中期的には米債乱発がドル高の持続性に繋がるかは懐疑的だ。トランプ氏の過激な主張も共和党主流派は、財政赤字の拡大に反対の立場であるため、実現可能性は不透明。
11/28週のドル円は12/2の米雇用統計が好感視され、改めてドル買い大義を明確に出来るかが問われそうだ。テクニカル観点では週足一目均衡表雲の帯内(111.65-115.41)を主戦場と推考。上値焦点は3/2-10高値114.455-575、2/9高値115.75。下値焦点は11/23の22時過ぎから生じた112.30-111.20上昇帯維持。維持が失敗すれば11/23安値110.85、11/22安値110.265が試されそうだ。
実需のフローをきっかけとしたドル売り・円買いも若干ありますが、すぐに買い戻されます。ただ、市場は調整のきっかけ待ちをしているようにも見えます。
ショートを引っ張ろうとするとすぐ焼かれるのですがw
今週も同様の戦略で望みたいと思います。
予想 : 110.50 - 115.00
経済指標
11/28(月)
- 23:00 (欧) ドラギ ECB 総裁 発言
11/29(火)
- 08:30 (日) 10 月 失業率・有効求人倍率
- 22:30 (米) 7-9 月期 四半期実質国内総生産(GDP)★★
- 23:00 (米) 9 月 ケース・シラー米住宅価格指数
- 23:00 (米) 11 月 消費者信頼感指数
11/30(水)
- 21:00 (米) MBA 住宅ローン申請件数(前週比)
- 21:30 (欧) ドラギ ECB 総裁 発言
- 22:15 (米) 11 月 ADP 雇用統計
- 22:30 (米) 10 月 個人消費支出(PCE コア・デフレーター、食品・エネルギー除く)★★
- 23:45 (米) 11 月 シカゴ購買部協会景気指数
12/01(木)
- 10:00(中) 11 月 製造業購買担当者景気指数(PMI)
- 10:45(中) 11 月 Caixin-製造業購買担当者景気指数(PMI)
- 24:00(米) 11 月 ISM 製造業景況指数
12/02(金)
- 22:30(米) 11 月 非農業部門雇用者数変化 ★★★
- 22:30(米) 11 月 失業率 ★★★
今週のドル円予想レンジ予想
モーニングスター
米11月雇用統計など相次ぐ米経済指標に注目、ドル・円はいったん調整
112.00 - 115.00
来週の東京外国為替市場見通し (2016/11/25 18:22)ドル・円相場をはじめ足元のマーケットは、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策期待に傾斜したリスクオンムードが根強い。19-20日にペルーで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議では保護主義への抵抗を示す首脳宣言を採択、その後、トランプ次期米大統領が就任初日にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)脱退を指示する考えを表明した。域内GDP合計の6割を占める米国が離脱すればTPPは骨抜きとなりリスクオフの動きが懸念されたが、むしろトランプ期待のほうが上回っている状況だ。
ただ、米大統領選でトランプ氏が勝利宣言を発表した9日から24日までにドル・円は終値ベースで7%超も急伸している。今週は日本の輸出企業のドル売り需要が多い月末を挟むことや利益確定が出やすいことから、ドル買い・円売りの動きは鈍化するとみられる。
ロイター
円、調整局面を警戒 にらむ重要イベント
111.50 - 115.00
来週の外為市場 (2016/11/25 16:32)来週の外為市場でドル/円は、複数の重要イベントを控えて調整局面を警戒する展開になりそうだ。トランプ次期米大統領の政策への期待に基づく「トランプ相場」の底堅い動きが見込まれるものの、週半ばに控える石油輸出国機構(OPEC)総会での減産協議の行方や週末の米雇用統計、イタリア国民投票への思惑が、波乱要因となり得る。
ポジション調整のきっかけがあれば反落スピードも速いとみられている。「調整のタイミングがどこかを見極める週になるだろう」と外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘する。
12月2日の11月米雇用統計について神田氏は「強い数字となって12月の利上げが確実視されれば、いったん利益確定の動きが先行しやすい」と見ている。11月30日には前哨戦となるADP全米雇用報告の発表が予定されており、こちらも材料視されそうだ。
12月4日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。レンツィ首相は、改正への支持が得られなければ辞任する意向と伝わっており、ユーロ離脱を支持する野党を勢いづかせるなど、政治的な混乱への思惑が膨らみやすい。
ユーロ/ドルは、米欧の金融政策格差が意識されていることに加え、伊国民投票への警戒感から下押しされ、心理的節目1.05ドルに接近している。ただ、2015年以来、何度もサポートされてきた水準でもあり、オプションに関連した防戦買いが見込まれ「簡単には割れそうにない」(国内金融機関)との見方が出ている。
岡三オンライン証券
「1ドル115-120円説」に求められる「PPAP」局面
111.20 - 115.75
武部力也の週間為替相場見通し(2016/11/25)巷では”PPAP(Pen-Pineapple-Apple-Pen/ペンパイナッポーアッポーペン)“の楽曲が話題だ。これを引き合いに出すならドル円と共通するのは勢いが圧倒するテンポ感となろうか。
トランプ氏の施策は最終的には財政悪化懸念に繋がるとして、米債増発/米金利上昇(債券価格下落)、そしてインフレ見通しに転じれば今後のFRB金融政策もタカ派色を強めざるを得ない、との見方がある。
短期的にはドル高としても、中期的には米債乱発がドル高の持続性に繋がるかは懐疑的だ。トランプ氏の過激な主張も共和党主流派は、財政赤字の拡大に反対の立場であるため、実現可能性は不透明。
11/28週のドル円は12/2の米雇用統計が好感視され、改めてドル買い大義を明確に出来るかが問われそうだ。テクニカル観点では週足一目均衡表雲の帯内(111.65-115.41)を主戦場と推考。上値焦点は3/2-10高値114.455-575、2/9高値115.75。下値焦点は11/23の22時過ぎから生じた112.30-111.20上昇帯維持。維持が失敗すれば11/23安値110.85、11/22安値110.265が試されそうだ。
私見
後から振り返れば、ひたすら阿呆になって買っていれば勝てる相場ではありますが、なかなかそうはいかないわけで。ここまで急激に高値圏になってくると、さすがにそろそろ警戒したいところです。実需のフローをきっかけとしたドル売り・円買いも若干ありますが、すぐに買い戻されます。ただ、市場は調整のきっかけ待ちをしているようにも見えます。
ショートを引っ張ろうとするとすぐ焼かれるのですがw
今週も同様の戦略で望みたいと思います。
予想 : 110.50 - 115.00