10月3日から7日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
10月3日から7日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
7日には米9月雇用統計が発表される。市場は非農業部門雇用者数が前月から拡大するとみており、強い結果が想定されている。
その他米経済指標では、9月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数、9月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、9月ISM非製造業景況指数などが発表される。
ドル・円は目先の上値抵抗となっている25日移動平均線の101円95銭(9月29日時点)を突破できるかが焦点。この水準を上回れば9月2日の高値104円30銭近辺まで上昇余地が広がる。下値のめどは100円ちょうど。
足元の金融市場では原油価格の反発で市場心理が改善しているが、原油価格や株価をめぐる不透明感は残り、ドルの下値リスクが後退したとは言えない。
10月7日には9月の米雇用統計の発表される。
また、10月3日にはism製造業景況指数、5日にはism非製造業景況指数(9月分)が予定されている。後者は単月のデータとしては最も国内総生産(GDP)に近い動きをするとされるが、数年ぶりの低水準まで落ち込んだ8月分から反発しないようだと、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ予想も後退しそうだ。
最大の関心事である米大統領選をめぐっては、トランプ候補に決定的な失言がないようだと、市場はトランプリスクを拭い去れないまま、大統領選まで身動きが取れない状況が続く可能性がある。第2回のテレビ討論会は10月9日の予定。
また、10月6日に米ワシントンで開催される20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)への市場の関心が高まっている。今年2月に開かれた上海でのG20では、その後ドル高に振れた経緯から、参加国がドル高抑制を容認したとされる「上海合意」があったのではないかとの憶測が流れた。ただ、「米大統領選が終わった後に上海合意を見直すことについて話し合いがあるのではないか」(ディーラー)との思惑が浮上している。
なお、米利上げ時期の後ずれを意識した株高は継続するとみられており、ドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国の産油国による生産調整に向けた協議で減産が合意された。原油価格の上昇が続いた場合、豪ドル、カナダドル、英ポンドに対する円売りが増える可能性があり、ドル・円相場を押し上げる一因となりそうだ。
10/3週のドル円上値焦点は、日足一目均衡表雲の帯(102.07-102.85)圧迫下、9/15、21高値圏102.75-80。下値焦点は、9/21安値100.69、9/28安値100.25、9/27、22安値圏の100.07-09。1ドル100円割れ圧力を低減させる本邦機関投資家の支援を推考している。
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材料出尽くし感から、下押し圧力強まる
FOMCも、年内の利上げを示唆したが、11 月の大統領選を跨ぐため、利上げ期待は当面高まりにくい。
来週について言えば、26 日に米大統領選の両候補者によるテレビ討論会が開催される。仮に討論会を経てトランプ大統領誕生との思惑が高まれば、利上げ観測が後退したり、高値圏にある米国の株式相場の波乱要因となりかねない。ドル円に対する下押し材料となりかねず要注意だ。
一方、100 円付近まで円高が進めば、本邦当局からは再び円高けん制発言がきかれる上、金融庁や財務省、日銀による会合も開催されるなど、介入警戒感が高まろう。
但し、為替介入が許容されるのは、為替相場に過度な変動や無秩序な動きがある場合だ。その点、ドル円は 8 月、9 月のいずれも月間の値幅が 4 円程度に収まるなど、年初来でみれば小動きとなっている。
そもそも、本邦では実需の円買いの元でもある経常収支の黒字が拡大している為、円買いの主体を「投機筋」と説明するのもやや苦しいところだ。総じてみると、円売り為替介入に対するハードルは高いと考えられ、当面は口先での介入といった現実的な対応に限られそうだ。-->
テクニカル的には、日足では一目均衡表の雲に張り付く形でジリジリと上昇してきていますが、今までよりも厚い雲が控えていることから、105 円を目指していくような動きにはなりづらいのではないでしょうか。
下目線のシナリオとしては、100 円の壁は相当に厚く、三度目のトライが失敗したところのように見えて、実はここから下抜ける可能性もあるかもしれません。
ここ最近は、難しい局面です。上も下も長く引っ張れず、利食いをこまめに入れてリスクを少なくする以外ありません。
予想 : 100.00 - 102.60
経済指標
10/03(月)
- 08:50 (日) 7-9 月期 日銀短観・四半期大企業業況判断
- 23:00 (米) 8 月 建設支出
- 23:00 (米) 9 月 ISM 製造業景況指数
10/04(火)
- ドル円に影響しそうな重要な経済指標の発表なし
10/05(水)
- 20:00 (米) MBA 住宅ローン申請件数(前週比)
- 21:15 (米) 9 月 ADP 雇用統計 ★★
- 23:00 (米) 9 月 ISM 非製造業景況指数 ★★
10/06(木)
- 20:30(欧) ECB 理事会議事要旨
- 21:30(米) 前週分 新規失業保険申請件数
10/07(金)
- 21:30(米) 9 月 非農業部門雇用者数変化 ★★★
- 21:30(米) 9 月 失業率 ★★★
今週のドル円予想レンジ予想
モーニングスター
中国元の動向に注意、SDR構成通貨組入開始
100.00 - 104.30
来週の東京外国為替市場見通し (2016/09/30 18:13)中国の人民元が1日からIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)の構成通貨に組み入れられる。SDRの構成通貨への採用により公的機関や海外機関投資家が元の保有を増やすとみられており、元の需要が高まる可能性がある。
7日には米9月雇用統計が発表される。市場は非農業部門雇用者数が前月から拡大するとみており、強い結果が想定されている。
その他米経済指標では、9月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数、9月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、9月ISM非製造業景況指数などが発表される。
ドル・円は目先の上値抵抗となっている25日移動平均線の101円95銭(9月29日時点)を突破できるかが焦点。この水準を上回れば9月2日の高値104円30銭近辺まで上昇余地が広がる。下値のめどは100円ちょうど。
ロイター
来週はドルの下値リスク残る、米主要経済指標控え
99.50 - 102.00
来週の外為市場 (2016/09/30 16:18)来週の外為市場では、米国の主要経済指標、原油価格動向、20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議、日銀短観などが注目されている。
足元の金融市場では原油価格の反発で市場心理が改善しているが、原油価格や株価をめぐる不透明感は残り、ドルの下値リスクが後退したとは言えない。
10月7日には9月の米雇用統計の発表される。
また、10月3日にはism製造業景況指数、5日にはism非製造業景況指数(9月分)が予定されている。後者は単月のデータとしては最も国内総生産(GDP)に近い動きをするとされるが、数年ぶりの低水準まで落ち込んだ8月分から反発しないようだと、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ予想も後退しそうだ。
最大の関心事である米大統領選をめぐっては、トランプ候補に決定的な失言がないようだと、市場はトランプリスクを拭い去れないまま、大統領選まで身動きが取れない状況が続く可能性がある。第2回のテレビ討論会は10月9日の予定。
フィスコ
ドルは底堅い展開か、G20や米雇用統計への思惑でドル買いも
99.00 - 104.00
為替週間見通し(2016/09/30 14:33)米連邦準備制度理事会(FRB)が金利見通しを下方修正したことから、来年以降の利上げペース鈍化の思惑が浮上している。ただし、利上げペースの鈍化を見込んで米国株式や原油価格が上昇する可能性があることから、リスク選好的なドル買いがやや優勢となる展開が想定される。
また、10月6日に米ワシントンで開催される20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)への市場の関心が高まっている。今年2月に開かれた上海でのG20では、その後ドル高に振れた経緯から、参加国がドル高抑制を容認したとされる「上海合意」があったのではないかとの憶測が流れた。ただ、「米大統領選が終わった後に上海合意を見直すことについて話し合いがあるのではないか」(ディーラー)との思惑が浮上している。
なお、米利上げ時期の後ずれを意識した株高は継続するとみられており、ドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国の産油国による生産調整に向けた協議で減産が合意された。原油価格の上昇が続いた場合、豪ドル、カナダドル、英ポンドに対する円売りが増える可能性があり、ドル・円相場を押し上げる一因となりそうだ。
岡三オンライン証券
「10月のドル円」を左右する登場人物確認場面
100.00 - 102.80
武部力也の週間為替相場見通し(2016/09/30)9/28に小池新都知事が東京大改革を宣言。実質的なアベノミクス“第四本目の矢”となる東京五輪の膨張した開催予算の削減案をまとめる考えだ。10/4からの都議会(代表質問)では、円が乱気流に巻き込まれる可能性がある。
10/3週のドル円上値焦点は、日足一目均衡表雲の帯(102.07-102.85)圧迫下、9/15、21高値圏102.75-80。下値焦点は、9/21安値100.69、9/28安値100.25、9/27、22安値圏の100.07-09。1ドル100円割れ圧力を低減させる本邦機関投資家の支援を推考している。
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三菱東京UFJ銀行
材料出尽くし感から、下押し圧力強まる
99.00 - 102.50
FX Weekly(2016/09/23)注目を集めた日米の金融政策イベントを通過した。当面、日銀が長期金利(10 年国債の利回り)をゼロ%程度へと誘導することができるのかを見極める時間となろう。
FOMCも、年内の利上げを示唆したが、11 月の大統領選を跨ぐため、利上げ期待は当面高まりにくい。
来週について言えば、26 日に米大統領選の両候補者によるテレビ討論会が開催される。仮に討論会を経てトランプ大統領誕生との思惑が高まれば、利上げ観測が後退したり、高値圏にある米国の株式相場の波乱要因となりかねない。ドル円に対する下押し材料となりかねず要注意だ。
一方、100 円付近まで円高が進めば、本邦当局からは再び円高けん制発言がきかれる上、金融庁や財務省、日銀による会合も開催されるなど、介入警戒感が高まろう。
但し、為替介入が許容されるのは、為替相場に過度な変動や無秩序な動きがある場合だ。その点、ドル円は 8 月、9 月のいずれも月間の値幅が 4 円程度に収まるなど、年初来でみれば小動きとなっている。
そもそも、本邦では実需の円買いの元でもある経常収支の黒字が拡大している為、円買いの主体を「投機筋」と説明するのもやや苦しいところだ。総じてみると、円売り為替介入に対するハードルは高いと考えられ、当面は口先での介入といった現実的な対応に限られそうだ。-->
私見
ドル円は依然として気が抜けない下落圧力が強いものの、やや上目線となってきました。これは当然のことながら中長期のトレンド転換には程遠く、また無理があると思われますが、雇用統計に向けてジリ高の展開もあるかもしれません。まずはその前哨戦である ADP 雇用統計の数字に注目です。テクニカル的には、日足では一目均衡表の雲に張り付く形でジリジリと上昇してきていますが、今までよりも厚い雲が控えていることから、105 円を目指していくような動きにはなりづらいのではないでしょうか。
下目線のシナリオとしては、100 円の壁は相当に厚く、三度目のトライが失敗したところのように見えて、実はここから下抜ける可能性もあるかもしれません。
ここ最近は、難しい局面です。上も下も長く引っ張れず、利食いをこまめに入れてリスクを少なくする以外ありません。
予想 : 100.00 - 102.60