7月25日から29日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
7月25日から29日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
バーナンキ前FRB(米連邦準備制度理事会)議長の来日により、にわかにヘリマネ実施への思惑が高まった格好だが、政府や日銀はその可能性を否定。市場ではヘリマネに対する過度な期待は後退している。ただ、依然として日銀による追加金融緩和に対する思惑は強く、仮に金融政策が現状維持となった場合は、円買いで反応しそうだ。
また、日銀は「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を公表する。日銀が予想する日本の景気先行き、特に物価への見方が市場の金融政策への思惑を左右する可能性があるため注意したい。同日は、GPIF(年金積立金管理運用独立法人)が15年度の運用実績と14年度末の保有銘柄等を発表予定。投資姿勢が変化している場合は、投資家心理に影響を与える恐れがある。
米国では26-27日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催される。強い米6月雇用統計を受け、早期追加利上げ論も出ているが、英国のEU(欧州連合)離脱問題の影響を見極めたいとの考えから、今回の利上げは見送られそう。
ドル・円は日足一目均衡表の抵抗帯「雲」に押し戻された格好で、「雲」下限の106円60銭近辺が上値メド。その手前106円37銭には13週移動平均線が控えており、106円台半ばを突破するにはかなりのエネルギーが必要となりそうだ。下値メドは25日移動平均線の103円40銭近辺。
日銀会合に先立つ米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げは想定されていないが、声明文などで年内の思惑が高まれば、ドル/円は支援されるとみられている。
28─29日の日銀金融政策決定会合に向けては、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」まで踏み込むとの期待は後退してきたが、追加緩和は実施するのではないかとの思惑は根強く、ドル/円の支えになるとみられる。
26─27日の米FOMCでは、利上げの予想は強まっておらず、声明文などで年内利上げの可能性を探ることになりそうだ。「12月に1回の利上げ織り込みが進んでおり、これより時期が早まったり回数が増えたりしなければ米株価も耐え得る」(別の国内金融機関)として、12月利上げの思惑が強まるならドル/円の支えになりそうだという。
連邦準備制度理事会(FRB)が26-27日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)では現行の金融政策維持の公算。現状維持は織り込み済みのため、ドル売りが強まる展開は想定しにくい。
一方、日本銀行が28-29日に開く金融政策決定会合では、量的・質的緩和の持続可能性に懸念があるとの見方から、追加金融緩和は見送られそうだ。
政府による経済対策の効果を高めるために一段の緩和策を講ずるとの期待感が広がっており、見送りの場合にはリスクオフの円買いに振れる見通し。ただ、ドル安の恩恵が見込まれる4-6月期の米企業業績や国内総生産(GDP)が市場予想を上回った場合、米国株の堅調地合いが続き、ドルを押し上げる展開となるだろう。
【米企業決算】(25日以降)
米企業業績が材料視される。特に、アップルは1-3月期にこれまでのドル高政策の影響で減収減益となっており、4-6月期にどの程度回復したかが注目ポイント。市場予想を下回った場合、ドル相場を圧迫する一因となる。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(26-27日開催予定)
足元では連邦準備制度理事会(FRB)による利上げへの期待が一部で再燃しているが、7月は見送りの公算。相場には織り込み済みのため、ドルへの影響は限定的。
【日銀金融政策決定会合】(28-29日開催予定)
日銀内で量的・質的緩和の持続可能性に懸念が広がりつつあると報じられていることから、日銀は28-29日開催の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送る公算。
【米・4-6月期国内総生産(GDP)】(29日)
想定通りの堅調な内容となれば米年内利上げ観測を後押しする見通しで、ドル買い要因に。
筆者は大統領選挙戦が中期観点で、円安浮揚力を低下させると読んでいる。理由は1点。両候補とも保護主義的傾向だからである。
トランプ氏は「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を掲げ、TPP離脱を7/21に再表明した。有権者の歓心を念頭に、貿易相手国への強硬姿勢を強調するなら、経常収支の黒字拡大が顕著な日本は格好の攻撃対象となる。
では、クリントン氏はどうか。2/24の米地方紙に「To Fight against Currency Manipulation by China, Japan(中国、日本の通貨操作と戦う)」との見出しが躍った。内容は、”日本は輸出を有利にするために為替を操作している。大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」”というもの。その寄稿主はヒラリー氏、その人だった。
同氏の夫、ビル・クリントン元大統領が「ジャパン・バッシング」の政策をとった1995年を髣髴させる姿勢だ。要は、両候補とも円安牽制者なのである。
政府・日銀は座して円高圧力を甘受するのか。円安が強まると両候補が扇動に利用するため、当面は動かない、とした見解もあるが、円高デフレ脱却はアベノミクスの骨子である。となれば、7/29の日銀金融政策決定会合で百家争鳴の”ヘリコプターマネー策”と併せ技で、月内に大型経済対策が示されるか否かがポイントとなる。
安倍首相の過去の政治決断場面を振り返ると、経済ブレーンの見解後に示していた経緯がある。今般も前FRB議長バーナンキ氏の登場で、筆者は妄想を膨らませざるを得ない。本格化する米大統領選を控え政治的な決断の場面となろうか。
ドル円焦点は日足一目均衡表雲の帯(103.63-107.72)注視で上値焦点は6/3高値109.15、6/2高値109.60、そして安倍首相が消費増税再延期を表明した6/1高値110.85を期待。下値焦点としては7/13-14安値103.90-96。最大リスクはバーナンキ氏訪日の7/11安値100.55。
ドル円が堅調に推移した背景として、①来週の日銀の金融政策決定会合を控えた追加緩和期待、②本邦の景気対策や財政出動への期待、③堅調な米国の株式相場の動向などを踏まえたリスク回避姿勢の緩和、④一部の予想を上回った米国の経済指標を受けた利上げ観測の高まりなどが挙げられよう。
米国では、連邦公開市場委員会(以下、FOMC)を 26~27 日に、本邦でも日銀の金融政策決定会合を 28~29 日にそれぞれ控えている。この内、FOMCでは、声明文が発表されるのみであり、政策の変更(利上げ)が決定される可能性はほぼゼロに近い。
このため、日銀の金融政策決定会合の方が、市場の注目度が高く、相場への影響も強いだろう。特に、ヘリコプター・ベンの異名を持つバーナンキFRB前議長が来日し、安倍首相と黒田総裁と相次いで会談したことが、市場では話題に上がることが多く、追加緩和の可能性が強く意識されている。
ただ、かねて指摘の通り、当方は来週の「据え置き・現状維持」を予想している。一部、繰り返しともなるが、主な理由は以下 2 点に集約されよう。
市場は、金融政策の拡大余地は乏しいとみており、その効果についても既に懐疑的だ。実際、追加緩和を見込む声が多数を占める一方、それが起点となって円安トレンド再開とまでみる向きは少ないようだ。
日銀もこうした点を認識していると考えられる。このため、当方は、政府の財政出動を日銀が直接的にファイナンスするいわゆるヘリコプターマネー政策などは見込んでいないが、日銀が追加緩和を講じるとすれば、その時期を、秋の臨時国会での第二次補正予算の成立時期(9 月下旬から 10 月以降)と合わせると予想する。
つまり、政府との連携ぶりを最大限にアピールすることによって、金融緩和単体での力不足を補うということだ。
Brexitも反映された 10 月 3 日の日銀短観も判断材料にするとすれば、追加緩和を講じる場合、11 月 1 日というのが、合理的と言える。
ただ、それは日足の雲にぶつかったタイミングであり、金曜日ということもあり、何もなくても弾かれていたでしょう。
来週は、その雲を試す動きになるかどうかに注目ですが、おそらく雲を超えて再びドル高円安トレンドに転換すると思っている人は誰もいないでしょう。
ただし、売られたとしても一時期のような 100 円を切るような極端な円高方向への下押しは、いくぶん後退したのではないかと思います。
ひとまず大きなイベントも当分無い中、閑散な夏相場へと突入。
下で買って上で売るというお仕事がしばらく続くのではないかと予想します。
予想 : 102.80 - 107.50
経済指標
07/25(月)
- 08:50 (日) 6 月 貿易統計(通関ベース)
07/26(火)
- 未定 (米) FOMC 一日目
- 22:00 (米) 5 月 ケース・シラー米住宅価格指数
- 23:00 (米) 7 月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
- 23:00 (米) 7 月 リッチモンド連銀製造業指数
- 23:00 (米) 6 月 新築住宅販売件数 ★★
07/27(水)
- 20:00 (米) MBA 住宅ローン申請件数(前週分)
- 21:30 (米) 6 月 耐久財受注
- 23:00 (米) 6 月 住宅販売保留指数
- 27:00 (米) FOMC 政策金利発表 ★★★
07/28(木)
- 未定(日) 日銀金融政策決定会合 一日目
- 21:30(米) 前週分 新規失業保険申請件数
07/29(金)
- 未定(日) 日銀金融政策決定会合・政策金利発表 ★★
- 08:30 (日) 6 月 全国消費者物価指数(CPI)
- 15:30 (日) 黒田 日銀総裁 定例記者会見
- 21:30 (米) 4-6 月期 四半期実質国内総生産(GDP)
- 22:45 (米) 7 月 シカゴ購買部協会景気指数
- 23:00 (米) 7 月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値
予想レンジ
モーニングスター
日本発のイベント多数、日銀展望レポートやGPIFの投資先に注目
103.40 - 106.60
来週の東京外国為替市場見通し (2016/07/22 19:33)来週は日本発のイベントが為替の変動要因となりそうだ。最大の注目は28-29日開催の日銀金融政策決定会合。
バーナンキ前FRB(米連邦準備制度理事会)議長の来日により、にわかにヘリマネ実施への思惑が高まった格好だが、政府や日銀はその可能性を否定。市場ではヘリマネに対する過度な期待は後退している。ただ、依然として日銀による追加金融緩和に対する思惑は強く、仮に金融政策が現状維持となった場合は、円買いで反応しそうだ。
また、日銀は「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を公表する。日銀が予想する日本の景気先行き、特に物価への見方が市場の金融政策への思惑を左右する可能性があるため注意したい。同日は、GPIF(年金積立金管理運用独立法人)が15年度の運用実績と14年度末の保有銘柄等を発表予定。投資姿勢が変化している場合は、投資家心理に影響を与える恐れがある。
米国では26-27日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催される。強い米6月雇用統計を受け、早期追加利上げ論も出ているが、英国のEU(欧州連合)離脱問題の影響を見極めたいとの考えから、今回の利上げは見送られそう。
ドル・円は日足一目均衡表の抵抗帯「雲」に押し戻された格好で、「雲」下限の106円60銭近辺が上値メド。その手前106円37銭には13週移動平均線が控えており、106円台半ばを突破するにはかなりのエネルギーが必要となりそうだ。下値メドは25日移動平均線の103円40銭近辺。
ロイター
円底堅い、日銀会合への思惑が継続
103.50 - 107.50
来週の外為市場 (2016/07/22 17:05)来週の外為市場でドル/円は、週末の日銀金融政策決定会合に向けて追加緩和や政府の景気対策への思惑が継続することで、底堅い展開が想定されている。
日銀会合に先立つ米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げは想定されていないが、声明文などで年内の思惑が高まれば、ドル/円は支援されるとみられている。
28─29日の日銀金融政策決定会合に向けては、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」まで踏み込むとの期待は後退してきたが、追加緩和は実施するのではないかとの思惑は根強く、ドル/円の支えになるとみられる。
26─27日の米FOMCでは、利上げの予想は強まっておらず、声明文などで年内利上げの可能性を探ることになりそうだ。「12月に1回の利上げ織り込みが進んでおり、これより時期が早まったり回数が増えたりしなければ米株価も耐え得る」(別の国内金融機関)として、12月利上げの思惑が強まるならドル/円の支えになりそうだという。
フィスコ
ドル・円はもみあいか、日銀の追加緩和見送りで円高も
103.00 - 108.00
為替週間見通し(2016/07/22 16:28)来週のドル・円は、日米金融政策にらみとなり、基本的にはもみあう展開となりそうだ。
連邦準備制度理事会(FRB)が26-27日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)では現行の金融政策維持の公算。現状維持は織り込み済みのため、ドル売りが強まる展開は想定しにくい。
一方、日本銀行が28-29日に開く金融政策決定会合では、量的・質的緩和の持続可能性に懸念があるとの見方から、追加金融緩和は見送られそうだ。
政府による経済対策の効果を高めるために一段の緩和策を講ずるとの期待感が広がっており、見送りの場合にはリスクオフの円買いに振れる見通し。ただ、ドル安の恩恵が見込まれる4-6月期の米企業業績や国内総生産(GDP)が市場予想を上回った場合、米国株の堅調地合いが続き、ドルを押し上げる展開となるだろう。
【米企業決算】(25日以降)
米企業業績が材料視される。特に、アップルは1-3月期にこれまでのドル高政策の影響で減収減益となっており、4-6月期にどの程度回復したかが注目ポイント。市場予想を下回った場合、ドル相場を圧迫する一因となる。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(26-27日開催予定)
足元では連邦準備制度理事会(FRB)による利上げへの期待が一部で再燃しているが、7月は見送りの公算。相場には織り込み済みのため、ドルへの影響は限定的。
【日銀金融政策決定会合】(28-29日開催予定)
日銀内で量的・質的緩和の持続可能性に懸念が広がりつつあると報じられていることから、日銀は28-29日開催の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送る公算。
【米・4-6月期国内総生産(GDP)】(29日)
想定通りの堅調な内容となれば米年内利上げ観測を後押しする見通しで、ドル買い要因に。
岡三オンライン証券
米大統領候補が「ヘリマネ・円安」の覚悟を迫る展開
103.90 - 110.80
武部力也の週間為替相場見通し(2016/07/22)米共和党はドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した。これを以て、11月の大統領選挙では、7/25-28の民主党大会で候補指名される見込みのヒラリー・クリントン前国務長官と争うことになる。
筆者は大統領選挙戦が中期観点で、円安浮揚力を低下させると読んでいる。理由は1点。両候補とも保護主義的傾向だからである。
トランプ氏は「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を掲げ、TPP離脱を7/21に再表明した。有権者の歓心を念頭に、貿易相手国への強硬姿勢を強調するなら、経常収支の黒字拡大が顕著な日本は格好の攻撃対象となる。
では、クリントン氏はどうか。2/24の米地方紙に「To Fight against Currency Manipulation by China, Japan(中国、日本の通貨操作と戦う)」との見出しが躍った。内容は、”日本は輸出を有利にするために為替を操作している。大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」”というもの。その寄稿主はヒラリー氏、その人だった。
同氏の夫、ビル・クリントン元大統領が「ジャパン・バッシング」の政策をとった1995年を髣髴させる姿勢だ。要は、両候補とも円安牽制者なのである。
政府・日銀は座して円高圧力を甘受するのか。円安が強まると両候補が扇動に利用するため、当面は動かない、とした見解もあるが、円高デフレ脱却はアベノミクスの骨子である。となれば、7/29の日銀金融政策決定会合で百家争鳴の”ヘリコプターマネー策”と併せ技で、月内に大型経済対策が示されるか否かがポイントとなる。
安倍首相の過去の政治決断場面を振り返ると、経済ブレーンの見解後に示していた経緯がある。今般も前FRB議長バーナンキ氏の登場で、筆者は妄想を膨らませざるを得ない。本格化する米大統領選を控え政治的な決断の場面となろうか。
ドル円焦点は日足一目均衡表雲の帯(103.63-107.72)注視で上値焦点は6/3高値109.15、6/2高値109.60、そして安倍首相が消費増税再延期を表明した6/1高値110.85を期待。下値焦点としては7/13-14安値103.90-96。最大リスクはバーナンキ氏訪日の7/11安値100.55。
三菱東京UFJ銀行
102.50 - 107.50
FX Weekly(2016/07/22)今週のドル円相場は、前週の地合いを受け、堅調に推移した。
ドル円が堅調に推移した背景として、①来週の日銀の金融政策決定会合を控えた追加緩和期待、②本邦の景気対策や財政出動への期待、③堅調な米国の株式相場の動向などを踏まえたリスク回避姿勢の緩和、④一部の予想を上回った米国の経済指標を受けた利上げ観測の高まりなどが挙げられよう。
米国では、連邦公開市場委員会(以下、FOMC)を 26~27 日に、本邦でも日銀の金融政策決定会合を 28~29 日にそれぞれ控えている。この内、FOMCでは、声明文が発表されるのみであり、政策の変更(利上げ)が決定される可能性はほぼゼロに近い。
このため、日銀の金融政策決定会合の方が、市場の注目度が高く、相場への影響も強いだろう。特に、ヘリコプター・ベンの異名を持つバーナンキFRB前議長が来日し、安倍首相と黒田総裁と相次いで会談したことが、市場では話題に上がることが多く、追加緩和の可能性が強く意識されている。
ただ、かねて指摘の通り、当方は来週の「据え置き・現状維持」を予想している。一部、繰り返しともなるが、主な理由は以下 2 点に集約されよう。
市場は、金融政策の拡大余地は乏しいとみており、その効果についても既に懐疑的だ。実際、追加緩和を見込む声が多数を占める一方、それが起点となって円安トレンド再開とまでみる向きは少ないようだ。
日銀もこうした点を認識していると考えられる。このため、当方は、政府の財政出動を日銀が直接的にファイナンスするいわゆるヘリコプターマネー政策などは見込んでいないが、日銀が追加緩和を講じるとすれば、その時期を、秋の臨時国会での第二次補正予算の成立時期(9 月下旬から 10 月以降)と合わせると予想する。
つまり、政府との連携ぶりを最大限にアピールすることによって、金融緩和単体での力不足を補うということだ。
Brexitも反映された 10 月 3 日の日銀短観も判断材料にするとすれば、追加緩和を講じる場合、11 月 1 日というのが、合理的と言える。
私見
株高が見込まれる中、ドル円は 107 円まで上昇しましたが、BBC が黒田日銀総裁のヘリマネ否定インタビュー(6 月収録)を恣意的かと思うようななタイミングでリークし、ドル円は冷水を浴びせられ 105 円まで下押ししました。ただ、それは日足の雲にぶつかったタイミングであり、金曜日ということもあり、何もなくても弾かれていたでしょう。
来週は、その雲を試す動きになるかどうかに注目ですが、おそらく雲を超えて再びドル高円安トレンドに転換すると思っている人は誰もいないでしょう。
ただし、売られたとしても一時期のような 100 円を切るような極端な円高方向への下押しは、いくぶん後退したのではないかと思います。
ひとまず大きなイベントも当分無い中、閑散な夏相場へと突入。
下で買って上で売るというお仕事がしばらく続くのではないかと予想します。
予想 : 102.80 - 107.50