6月27日から7月1日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
経済指標
06/27（月）
- 26:30 （米） イエレン FRB 議長 発言 ★★
06/28（火）
- 21:30 （米） 1-3 月期 四半期実質国内総生産（GDP 確定値）★★
- 22:00 （米） 4 月 ケース・シラー米住宅価格指数
- 23:00 （米） 6 月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
- 23:00 （米） 6 月 リッチモンド連銀製造業指数
06/29（水）
- 21:30 （米） 5 月 個人消費支出（PCE コア・デフレーター）★★
- 22:30 （米） イエレン FRB 議長 発言 ★★
06/30（木）
- 21:30（米） 前週分 新規失業保険申請件数
- 22:45（米） 6 月 シカゴ購買部協会景気指数
07/01（金）
- 08:30 （日） 5 月 全国消費者物価指数（CPI）★★
- 08:50 （日） 4-6 月期 日銀短観・四半期大企業製造業業況判断 ★★
- 10:30 （中） 6 月 製造業購買担当者景気指数
- 10:45 （中） 6 月 Caixin 製造業購買担当者景気指数
- 23:00 （米） 6 月 ISM 製造業景況指数
予想レンジ
モーニングスター
99.00 - 105.90
来週の東京外国為替市場見通し （2016/06/24 18:41）24日の開票で、残留派優勢との大方の事前予想を覆し、英国のEU離脱が決定。ドル・円は一時2年7カ月ぶりとなる100円割れを記録した。
今後、英国が正式にEU離脱へと至るには長い交渉期間を要すると思われるが、多くの火種がくすぶり続けることになる。
為替相場はビッグイベントをひとまず通過し、徐々に米国の金融政策に目を向ける流れに戻りそう。ただ、直近FOMC（米連邦公開市場委員会）で参加者が政策金利見通しを引き下げたうえ、今回の英国EU離脱問題が、さらに米国の追加利上げ決定時期を遠のかせる可能性もある。
ドル・円はチャート上で、5日移動平均線が105円付近にあり、上値は105円、下方向では、24日の東京時間に一度1ドル＝100円を割り込んでいることから、99円とする。
ロイター
98.00 - 105.00
来週の外為市場 （2016/06/24 17:10）来週の外為市場は、英国の欧州連合（EU）離脱決定を消化するまでボラタイルな展開が予想される。ドル／円は1日に上下3円程度の値幅が出る可能性もあるという。
「98円近くまで下げればさすがに政府・日銀が躍起になって円高を止めにきそうだ」（国内金融機関）として、日銀の臨時会合などでの政策対応が期待される。
急落の反動で修正が入る可能性もあるが、米長期金利が低下しており、ドル買い機運は盛り上がりそうにない。戻りは鈍いとみられ、戻ったとしても105円台で上値が重くなりそうだ。
さらに「米国は7月の利上げの芽が完全に摘まれたうえ、年内実施の可能性も著しく低下した」（みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）。同氏は、ドル向こう1カ月程度をかけて95円方向を試す展開を予想している。
フィスコ
100.00 - 107.00
為替週間見通し（2016/06/24 16:40）英国の国民投票結果を受けて世界の金融市場の反応が注目される。
ただし、ドル・円の取引では米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースと日本銀行の追加金融緩和の可能性がより重要なテーマとなりそうだ。
米早期利上げ観測は大きく後退しており、29日に開催されるパネル討論会でのイエレン氏の発言はドル売り・円買いを誘発しやすい。ただし、引き締め観測の後退は、米国株を押し上げる要因となるため、米国株の動向には注意を払う必要がありそうだ。
日本銀行は4月27-28日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の維持を決めたが、実際には追加緩和が議論されていたことが6月21日に公表された議事要旨で明らかになった。英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が支持されたことから、7月28-29日に開かれる決定会合で追加緩和が実施されるとの期待が高まっている。
【米連邦準備制度理事会（FRB）議長の討論会】（29日予定）
イエレン議長は29日にパネル討論会に参加する予定。ハト派的な意見が出た場合、ドル売り要因となるが、株高を促した場合はドル買い材料となる可能性がある。
【4-6月期日銀短観】（7月1日発表予定）
日銀短観の悪化は日銀の追加金融緩和への期待感が高まりやすく、前回下振れの場合は円売りに振れる見通し。
岡三オンライン証券
101.00 - 106.70
武部力也の週間為替相場見通し（2016/06/24）筆者は英国のEU離脱懸念が現実化したことで更なる憂慮を覚えている。それは投票結果からも明確だが、世界的な排他主義や保護主義的な傾向の鮮明化である。
ポンド急落に対して主要国による「ポンド買い/自国通貨売り(円売り)協調介入」を期待したいが、協調介入は2011/3/11東日本大震災後の“円急騰”局面が最後だ。
今般は“ポンド急落”であり、2014年8月にカーニー英中銀総裁が「英経済の向かい風には、ポンド高が含まれる」と言明した経緯から、「ポンド買い介入は迷惑千万！」と言われかねない可能性もある。そうなると主要国は“市場に十分な流動性資金を供給する”とした最低限の金融システム護持に留まるとの見方が現実的なのではないか。
7/1の日銀短観不振も予想される中、円高・株安を政権与党が看過するとは思えない。公的機関投資家による対外証券・債券投資に伴う円投で円高圧力を減衰させる、と読む。但しマイナス金利が国内運用難を背景に米債シフトを強めれば、米利回りが低下し、逆にドル円を圧迫する、とした側面も留意しておきたい。
ドル円上値焦点は日足一目均衡表雲の帯(109.06-15)圧迫下、6/24高値106.70超が課題。下値焦点は月足一目均衡表96.154を最終橋頭保と意識するが、100円割れ後は徐々に切れ上がってきており101円維持を期待視している。
三菱東京UFJ銀行
98.00 - 105.50
FX Weekly（2016/06/24）来週は、引き続きドル安円高への警戒が必要だろう。
ドル円には、①本邦のデフレ脱却期待の後退による実質金利の高止まり、②拡大した経常黒字という2 つの円高要因に、英国の国民投票結果を受けた、③リスク回避の円買いも加わり、益々円高が勢いづくおそれがある。加えて、正常化（利上げ）への慎重姿勢を滲ませる米FOMCが、今後、一段と利上げに慎重化する可能性が高まったとも言える。
実際、金利先物市場では、国民投票の結果を受け、利上げの織り込みがほぼ消失したばかりか、目先に付いては、緩和（利下げ）すら織り込む動きも出ている（第2 図）。今後、④米国の利上げシナリドル円下落拍車も。
24 日だけで、ドル円の値幅は約8 円に及んだ。投機的な動きを封じるために実施された東日本大震災後の主要 7 カ国（G7）による協調円売り介入前でさえ、5 営業日での下げ幅が約7 円だったことに照らせば、さすがにスピードは速過ぎる。
一方、水準に関して言えば、例えば実質実効相場でみた円相場は、安値圏にとどまったままだ。また、概ね購買力平価に沿った水準でもある。前述の通り、ドル安と円高の材料が揃っていることを踏まえると、ドル円は続落する公算が大きく、当方の年間予想レンジも少なくとも5 円程度の引き下げが必要である情勢だ。
今日の100 円割れは速度違反であっても、ここから年内を展望すると、100 円割れの定着に、備える必要性が高まったと言わざるを得ない。投機筋の円買いの持ち高も高水準にまで膨らんでいるとみられる上、要人発言などヘッドラインを受けた乱高下も見込まれる。
短期的にみれば、ドル安円高が来週も一方的に進むわけではないだろう。ただ、かねて指摘の通り、ドル安円高の材料が多い上、125 円86銭の高値を記録した昨年6 月5 日を円高の起点とすると、まだ1 年強の若い相場でもある。意外にもまだ下向きのエネルギーを溜め込んでいる可能性が高く、依然としてドル円の下落リスクが高いと考えられる。
私見
事前調査では、直前まで「残留有利」という雰囲気で違和感を覚える上げを見せていたドル円。しかし、英国の EU 離脱の国民投票の開票作業が徐々に進むことで、まさかの「離脱」が現実のものとなり、ドル円は一気に 100 円を割り込むまでオーバーシュートしました。しかしながら、さすがに 100 円割れはやりすぎだったようで、102 円ほどで週の取引を終えています。ポンドに関しては殺人通貨の本領発揮。退場者も続出したと思われます。
今回の騒動は、目に見えるリスクだったこともあり、大口ほど様子見を決め込んでいたはずです。板が薄い中だからこそ何年かに一度あるかないかの大相場だったわけで、来週は結果が出たことにより、それぞれの思惑のなかで再び市場の流動性が戻ってくるはずです。
さすがにこのまま下がり続けることはないでしょうが、特に大きなイベントもなく、ドル円は引き続き頭が重い展開になるのは間違いないですね。また、ボラティリティの高い相場が数日は続くはずなので、来週も 100 円を試す機会はあるのではないでしょうか。
予想 : 99.00 - 105.00
