最近、海外が絡んだ投資話で必ず話が出てくるマイナンバーですが、個人的には特に在日外国人への課税強化が本当の目的だと思っています。
最近、海外が絡んだ投資話で必ず話が出てくるマイナンバーですが、個人的には特に在日外国人への課税強化が本当の目的だと思っています。
しかし、銀行口座は 2018 年より(任意で)銀行口座とのひも付けをすることとなっています。これが(強制)に変わっていくことも想像できますが、今すぐではないです。
気持ちの良いものではないことだけは確かですが、銀行口座とのひも付けは以下の問題点もあります。
銀行口座とマイナンバー
銀行口座はマイナンバーと紐付けられ、財産が国に管理されるようになる。だから国外に資産を増やして分散しましょう。怪しい案件やネットワークビジネスの勧誘などで、かなりの確率でこう切り出されるのですが、何も知らないと不安感を煽られますね。
しかし、銀行口座は 2018 年より(任意で)銀行口座とのひも付けをすることとなっています。これが(強制)に変わっていくことも想像できますが、今すぐではないです。
気持ちの良いものではないことだけは確かですが、銀行口座とのひも付けは以下の問題点もあります。
- マイナンバーは日本に住民票を持つ人にのみ発行
海外に移住している人は無関係です。海外居住者で銀行口座を持っている人とはひも付けできません。マイナンバーがどうしてもいらないなら、日本の住民票を捨てましょう。 - 名寄せ問題
消えた年金問題、というのがありましたが、銀行口座を確実に名寄せしてマイナンバーと紐付けることは実質不可能です。 - 海外口座
海外の銀行が、日本だけが発行するマイナンバーのためにわざわざ自分のところのシステム改修をして対応させるとは考えにくいです。
以上の問題から、海外口座を持つ、というのはひとつの対策として検討する価値はあるということになります。
しかし、まっとうな海外口座であれば、日本と租税条約を結んだ国のものでしょうから、そもそもマイナンバー関係なく開示はできます。国際的な犯罪者ならまだしも、口座を持っている一個人をいちいち追ってないだけです。
租税条約ネットワークをみると、北朝鮮とは結ばれていないので、もし北朝鮮に口座があっても日本は何もできないということになりますね。その代わり北朝鮮はやりたい放題できるわけですが。
日本で商売をしている人への課税強化
国がやりたいのは、この部分ではないかと思います。特に在日外国人(どこの国かは想像に易いでしょうが…)はその売上金を国外へ逃していることも多く、税金も払わない、国外へ資金も逃げる、という外堀を埋めるためにこれは必要なのです。
もちろん、今までちゃんと税金を払ってこなかった人に対して、今後はそういうことはダメですよ、というルールでもあります。
マイナンバーは国内の経済的な問題に対して外堀を埋めることで、在日外国人へのプレッシャーをかける意味があるのではないかと思います。