8月29日から9月2日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
8月29日から9月2日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
経済指標
08/29（月）
- 21:30 （米） 7 月 個人消費支出・個人所得
- 21:30 （米） 7 月 個人消費支出（PCE コア）★★
08/30（火）
- 08:30 （日） 7 月 全世帯家計調査・消費支出
- 08:30 （日） 7 月 有効求人倍率・失業率
- 22:00 （米） 6 月 ケース・シラー米住宅価格指数
- 23:00 （米） 8 月 消費者信頼感指数
08/31（水）
- 20:00 （米） MBA 住宅ローン申請件数（前週比）
- 21:30 （米） ADP 雇用統計 ★★
- 22:45 （米） 8 月 シカゴ購買部協会景気指数
- 23:00 （米） 7 月 住宅販売保留指数
09/01（木）
- 10:00（中） 8 月 製造業購買担当者景気指数（PMI）
- 10:45（中） 8 月 Caixin 製造業購買担当者景気指数（PMI）
- 21:30（米） 前週分 新規失業保険申請件数
- 23:00（米） 8 月 ISM 製造業景況指数
09/02（金）
- 21:30（米） 8 月 非農業部門雇用者数変化・失業率 ★★★
- 23:00（米） 7 月 製造業新規受注
予想レンジ
モーニングスター
今後はTPP交渉の行方がドル・円を左右か
99.00 - 103.00
来週の東京外国為替市場見通し （2016/08/26 18:27）
29日の週は米8月雇用統計や中国8月製造業PMI（購買担当者景気指数）に注目したい。景気の先行き不透明感が強まる中国への懸念が一層強まれば、クロス円の下落がドル・円の重しとして意識されそうだ。
ドル・円の下値めどは6月24日の安値、1ドル＝99円ちょうど、上値めどは8月上旬に付けた高値を上回る103円程度。
ドル・円の動向は今後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐる米国と日本の思惑に大きく左右されるとの見方が浮上している。
来年1月に任期を迎えるオバマ大統領は政権レガシー（遺産）としてのTPP妥結に全力を挙げる方針を示している。
TPP妥結には米議会の承認が必要だが、議会との波風を立てないよう、米政府は日本政府に円高阻止介入の自粛を要請しているとの指摘もある。こうした背景を見越した仕掛け的な円買いに注意しなければならない。
ロイター
来週のドル／円は米経済指標を見極め、月末のフローにも警戒
99.00 - 102.00
来週の外為市場 （2016/08/26 16:11）来週の外為市場で、ドル／円は米経済指標に振らされそうだ。
米国では、個人所得・個人支出（29日）を皮切りに、コンファレンス・ボード消費者信頼感指数（30日）、ADP全米雇用報告（31日）、ISM製造業景況指数（9月1日）、雇用統計（2日）などが発表される。今週イエレンFRB議長の講演待ちで動かなかった反動もあり、比較的データの良し悪しに反応しやすいとみられる。
また、週半ばに月末を挟むことから、様々な事情を抱えた売買玉が持ち込まれ、思わぬ変動要因になる可能性があるので注意が必要だという。
フィスコ
ドルは底堅い展開か、米年内利上げ観測を受けてドル高・株高の相場展開も
99.00 - 103.00
為替週間見通し（2016/08/26 16:06）
来週のドルは底堅い展開か。
市場関係者が注目している9月2日発表の8月雇用統計は、失業率4.8％（前回4.9％）、非農業部門雇用者数は前月比+16.4万人（同+25.5万人）、平均時給+0.2％（同+0.3％）と予想されている。想定内の内容であればFRBの利上げ方針を後押しする材料としてドル買いを支援しよう。
【米・8月ISM製造業景況指数】（9月1日発表予定）
8月ISM製造業景況指数（23時）は52.0と7月の52.6から下振れる見通し。連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーは利上げに積極派と慎重派が明確に分かれており、経済指標の下振れの場合には慎重派の見解が意識され、ドル売りが強まる可能性があろう。
【米・8月雇用統計】（9月2日発表予定）
8月の米雇用統計は、失業率4.8％（前回4.9％）、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人（同+25.5万人）、平均時給は前年比+2.5％（同+2.6％）と予想されている。8月雇用統計が予想に沿ったまずまず良好な内容だった場合、早期利上げへの期待が高まりそうだ。ただし、予想を大きく下回った場合、悲観論が強まり、ドル売り材料になるとみられる。
岡三オンライン証券
「緩和3年円安」の後始末を読み始める局面
99.10 - 102.30
武部力也の週間為替相場見通し（2016/08/26）日銀は、次回9/20-21の金融政策決定会合で、2013年4月からの黒田政策を振り返り、自らの政策を検証するとしている。検証の理由は、デフレ脱却が道半ばだからである。そこで筆者は、「総括的な検証」で何を行うか、2つ推考した。
1つは、現策の軌道修正、強化、若しくは新たな策を追加公表することである。無難な予想は債券買入れ規模や対象の債券の拡大だ。そして以前も示したが「量」「質」「金利」に「時間」を加え、現在の「2017年度中に2%」という物価目標時期をずらす可能性である。
2つ目は、異次元緩和での副作用として発生した円安が物価や経済にプラスの効果を及ぼしたのではなく、今後は円安主導で経済にプラス効果をもたらすことを明示するのではないかと推考する。2013年4月の異次元緩和開始時の1ドル95円水準を脅かしている現状、円安がもたらしたデフレ脱却効果は剥落観を強めている。
他方、主要中銀総裁らが自国通貨安を歓迎する姿勢とは対照的だ。黒田総裁の矜持に関わるかもしれないが残りの任期約20ヶ月を考えると「円安歓迎」とした市場対話の強化も検証のひとつとして挙げられるのではないか。
8/29週のドル円上値焦点は日足一目均衡表雲の帯(103.79-104.84)が圧迫するなか、まずは8/22高値100.95超、8/15-16-17高値圏101.18-29-47が第1目標。8/12高値102.29アプローチが課題だ。
下値焦点は100円台維持、8/18、19、23安値99.93-85-63が意識され99.50割れは2013/11/12-14安値圏99.12-08が視野となる。99円維持が失敗すると98円前半、2013/11/7安値97.60までの下押し拡大を推考している。
三菱東京UFJ銀行
99.00 - 102.00
FX Weekly（2016/08/26）日本円とは対照的に米ドルは経常収支赤字国通貨であり、下押し圧力を受け易い通貨だ。それを覆して持続的なドル高地合いが続くためには、連続した利上げ期待やそれを正当化するだけの力強い景気拡大が必要だろう。
本来であればドル高材料と考えられる米国の利上げというテーマは、ドル高の推進役として多くの難点を抱えており、ドル高への決定打となりにくい。
依然として、ドル円の上値は重いと考えられ、リスクは引き続きドル安円高方向と予想する。もっとも、世界的なリスクオンの商状も踏まえ、日本でも期待インフレ率（または、予想物価上昇率）の低下が一服するなど、円高も決め手を欠いている。
来週は週末に米雇用統計を控えていることもあり、100 円を割り込んだ場合も、一段とドル安円高が加速し、下値を深追いする展開までは見込みにくい。
私見
ジャクソンホールでのイエレン議長の講演は、年内利上げ実施という受け取り方をされ、ドル円は一気に上昇しました。この上昇により、テクニカル的にも下値リスクはやや低減されたように見えます。週明けはこの流れを汲み、ドル円に関しては上昇が期待されます。
ただし、米国の重要な経済指標の発表も目白押しであり、金曜日には雇用統計が控えています。月末のフローと重なり、一辺倒に上昇し続ける流れとはならないのではないかと思います。
予想 : 100.60 - 103.00
