8月1日から5日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
8月1日から5日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
経済指標
08/01（月）
- 10:00 （中） 7 月 製造業購買担当者景気指数
- 10:45 （中） 7 月 Caixin 製造業購買担当者景気指数
- 23:00 （米） 7 月 ISM 製造業景況指数 ★★
08/02（火）
- 21:30 （米） 6 月 個人所得
- 21:30 （米） 6 月 個人消費支出（PCE コア・デフレーター） ★★
08/03（水）
- 10:45 （中） 7 月 Caixin サービス部門購買担当者景気指数（PMI）
- 20:00 （米） MBA 住宅ローン申請件数（前週分）
- 21:15 （米） 7 月 ADP 雇用統計 ★★
- 23:00 （米） 7 月 ISM 非製造業景況指数
08/04（木）
- 21:30（米） 前週分 新規失業保険申請件数
- 23:00（米） 6 月 製造業新規受注
08/05（金）
- 21:30 （米） 7 月 非農業部門雇用者数変化 ★★★
- 21:30 （米） 7 月 失業率 ★★★
- 28:00 （米） 6 月 消費者信用残高
予想レンジ
モーニングスター
日銀の追加金融緩和に失望感、米７月雇用統計見据えた展開へ
103.00 - 106.00
来週の東京外国為替市場見通し （2016/07/29 18:35）29日、日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和を決定。ETF（上場投資信託）の年間買い入れ額を、現行の3兆3000億円規模から6兆円規模にほぼ倍増するとした。ただ、これを受けドルは102円台まで下落。事前の観測報道や政府の大型経済対策もあり市場では織り込みが進んでいた格好で、追加金融緩和の内容への失望感が勝った。
日米の金融政策にからむ大型イベントの通過後は、8月5日に控える米7月雇用統計が次の焦点となる。前回米6月雇用統計は大失速からの大幅改善。米国の労働市場の実勢がより明確になることで、FRB（米連邦準備制度理事会）の年内利上げ回数および時期へのコンセンサスが定まり、ドル・円相場の方向感を決定付けよう。
BOE（イングランド銀行）の金融政策委員会にも警戒が必要。英国のEU（欧州中央銀行）離脱決定後に開かれた前回会合では市場予想に反し利下げが見送られたが、8月会合での金融緩和決定に含みを残した。BOEの決定次第ではECB（欧州中央銀行）への緩和圧力にもなり、ポンドやユーロにとどまらず、ドル・円相場にも影響が波及しそうだ。
ドル・円のチャート上では、日銀金融政策決定会合後に円高基調が強まったものの、重要経済指標を前にポジションを極端に傾ける展開にはならないとみて、1ドル＝103円が下限と想定。7月28日時点での5日移動平均線105円47円奪回を視野に入れるも、フシ目の106円が上値めどか。
ロイター
ドル下値リスク意識、米雇用統計で利上げサイクルの持続可能性確認へ
102.00 - 104.50
来週の外為市場 （2016/08/29 17:30）日米の金融政策イベントを経た為替市場では、米雇用統計で労働市場の現状を確認し、年内実施も含む「利上げサイクル」の持続可能性を見極める流れとなりそうだ。雇用統計やその他の指標が弱ければこのサイクルが崩壊するシナリオも想起され、ドルの下値リスクが意識されそうだ。
7月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びは18万人程度の予想。5月の集計上の歪みの反動で6月は28万7000人増と昨年10月以来の大幅増となり、ドル高に弾みがついた。
ただ、雇用統計は労働市場を映す唯一の鏡ではない。翌営業日発表の労働市場情勢指数は6月に1．9ポイント低下、1―6月の低下幅は累積で16．2ポイントで、昨年6―12月の14．2ポイント上昇から様変わりした。
米労働省が発表する求人・労働移動調査は、12日を含む週のみが対象となる雇用統計と異なり、当該月の月末まで入る。
直近5月の雇用創出は503万6000人と4月から4万9000人減少した。実際の雇用創出は3カ月連続で減少しており、グレート・リセッション時の2009年1―3月以来の長さとなる。
市場では「米雇用創出は2月にピークをつけ、景気のピークアウトも疑われる」（在米アナリスト）との声も聞かれる。
フィスコ
ドル・円は底堅い展開か、日本の大型経済対策や株高への期待が支援材料に
101.00 - 104.00
為替週間見通し（2016/07/30 14:58）今週のドル・円は、底堅い動きを見せる可能性がある。
8月2日に閣議決定される政府の大型経済対策（事業規模は28.1兆円程度）への期待で、国内株は底堅い動きを続ける可能性があることはドル買い・円売りを促す一因になる。
また、8月5日発表の7月米雇用統計も有力な手がかり材料となる。7月の非農業部門雇用者数は前月比+18万人程度と予想されており、雇用者数は6月実績の同比+28.7万人を下回る見込みだが、予想通りならば雇用情勢の改善は続いていると判断されそうだ。年内利上げ観測は後退せず、ドル買い材料となる。
なお、今週は豪準備銀行（中央銀行）と英中央銀行が金融政策を発表する。両中央銀行は利下げを行う可能性が高いとみられている。利下げが実施された場合、豪ドル、英ポンドに対する米ドル買いが強まり、この影響でドル・円の取引でもドル買いがやや強まる可能性がある。米国と他の主要国との金融政策における方向性の違いが再び意識されることから、リスク選好のドル買いは後退せず、短期筋などの円買いは一服するとの見方が出ている。
岡三オンライン証券
日銀緩和の賞味期限が問われる「夏の円」
102.50 - 105.80
武部力也の週間為替相場見通し（2016/07/29）追加緩和の理由を推考するなら、安倍首相が8/2に経済対策を閣議決定し、8/3に内閣改造の意向を示したことへの政治的配慮となる。新体制でアベノミクスの一層の加速に寄与する格好となろうか。
しかし、市場が百家争鳴した緩和期待には満額回答とはなっていない。成長支援資金供給・米ドル特則の拡大や、米ドル資金供給オペの担保となる国債貸付制度新設決定は、ドルの調達コスト低減や経済活動支援、金融システム堅持が目的であり、”円売り”として飛びつくには程遠いイメージだ。
しかし筆者は声明内容(金融緩和の強化について)から市場対話にも配慮した面を感じた。それは最終項目で次回金融会合(9/20-21)において物価動向と政策効果を総括検証するとした点である。検証結果次第で更に追加の金融緩和策も、とした匕首(あいくち)を胸元から覗かせたのだ。無論、追加緩和カードを一旦切ったことで矢継ぎ早に次の一手を示すかは微妙だが、想像を膨らませる文面だ。
“永久債発行”まで期待を高めた円売り派への配慮か。債券発行管轄の財務省と日銀の協議・連携強化が必須であることから、市場に”満額回答(円売り材料)”への猶予を求めた格好とも読めるのだ。
前号で推考したが、11月米大統領選挙を控え、両候補共、排他的・保護主義的な主張を更に強める可能性から、ドル高(円安)に寛容な姿勢を見せるとは思えない。FRBは政治・米大統領選に配慮して、金融政策の変更をより慎重にすると考えられる。
となると、今回の日銀緩和の賞味期限がポイントとなる。8月第一週は週末に米雇用統計。以降はブラジル・リオ五輪や甲子園高校野球開会式を控え、本格的な夏休みの入り口で市場参加者減、上下圧力減衰も想像されるタイミングとなる。
ドル円上値焦点は日足一目均衡表雲の帯(103.637-105.048)を念頭に7/29高値105.805、7/27高値106.535が期待値。下値焦点は7/29追加緩和決定直後の安値102円半ば圏。最大リスクはヘリマネ論者・バーナンキ氏・黒田総裁会合のあった7/11安値100.55と推考。
私見
緩和期待が盛り上がった次の週でしたが、ドル円は早々に失速。テクニカル的にも日足一目均衡表では、雲上抜けへのトライを試していたのですが、やはり失敗に終わりました。政治的な背景からも、やはりドル円がドル高方向へ進むことは厳しく、円安トレンドに回帰することは早々ないことがさらに確信に変わりました。
さて、8 月は市場参加が激減し、警戒すべき月となります。
ポジションを少なめに体力を温存していきたいですね。
予想 : 100.50 - 103.50
