5月16日から20日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
5月16日から20日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。
経済指標
05/16（月）
- 08:50 （日） 4 月 国内企業物価指数
- 21:30 （米） 5 月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
- 23:00 （米） 4 月 NAHB 住宅市場指数
- 29:00 （米） 3 月 対米証券投資（短期債除く）
05/17（火）
- 21:30 （米） 4 月 住宅着工件数
- 21:30 （米） 4 月 建設許可件数
- 21:30 （米） 4 月 消費者物価指数（CPI）★★
- 22:15 （米） 4 月 鉱工業生産
05/18（水）
- 08:50 （日） 1-3月期 四半期実質国内総生産（GDP）
- 20:00 （米） MBA 住宅ローン申請指数（前週比）
- 27:00 （米） FOMC 議事要旨 ★★
05/19（木）
- 20:30（欧） ECB 理事会議事要旨 ★★
- 21:30（米） 5 月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
- 21:30（米） 前週分 新規失業保険申請件数
- 23:00（米） 3 月 景気先行指標総合指数
05/20（金）
- 23:00 （米） 4 月 中古住宅販売件数
予想レンジ
モーニングスター
107.00 - 111.90
来週の東京外国為替市場見通し （2016/05/13 18:33）ドル・円の推移は、日米の重要経済指標の結果がカギとなる。
経済指標やFOMC議事録の内容次第では、米早期利上げ観測が強まる可能性がある。
米大統領選挙の行方にも注意しておきたい。次期大統領候補としてクリントン氏の優位が伝わる中、一段と基盤を固める展開となるか確認したい。
一方、日本では18日に16年1－3月期GDP（国内総生産）、19日に3月機械受注が発表される。1－3月GDPは2四半期ぶりのプラス成長となる見通しだが、市場予想を下回るようだと、日銀に対する追加金融緩和催促が再び強まることになりそうだ。
ドル・円は10日以降、25日移動平均線（12日時点で108円75銭近辺）を挟んで推移しており、転換期に差し掛かっている。同線を完全に上回れば下値支持線、逆に下回れば上値抵抗線として意識されやすい。上値めどは、直近高値の111円90銭近辺、下値めどは107円ちょうど。
ロイター
107.00 - 110.00
来週の外為市場 （2016/05/13 17:23）来週の外為市場でドル／円は、米経済指標次第で上値を試す可能性がある。
指標が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）当局者から6月利上げを意識させる発言があれば、110円が見えてくるという。一方、株式市場が崩れれば調整ムードが強まり、107円台まで反落する可能性もありそうだ。
野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、GDPの発表前後に「一億総活躍プラン」「骨太の方針素案」が打ち出される可能性が高いとみている。同時に消費税率引き上げの再延期が宣言されれば、「110円を突破する強力な材料になり得る」と指摘する。
日経平均が崩れれば、いったん調整ムードが強まって108円を割りこむ可能性があるという。ただ「107円台では国内勢のドル買い需要が根強いことから、106円台に突入することはなさそうだ」（国内金融機関）という。
フィスコ
106.00 - 110.00
為替週間見通し（2016/05/14 15:05）
18日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（4月26-27日開催分）と日本の1-3月期国内総生産（GDP）速報値が有力な手掛かり材料になりそうだ。
米FOMC議事録については、早期利上げ観測が広がるような内容でなければ、ドルの押し上げ要因にはなりにくいとみられている。
また、18日発表の1-3月期国内総生産（GDP）速報値が予想通りならば、ドル・円相場への影響は限定的との見方が多いようだ。ただし、市場予想を大きく下回り、前期比年率でマイナスとなった場合、日本銀行による追加金融緩和への期待が高まり、株高・円安に振れそうだ。
なお、1ドル＝110円以上では利益確定を狙った投資家のドル売りや輸出企業などのドル売り予約が増えるとの声が聞かれている。それゆえに、現時点ではドルが110円を超えて一段高となる可能性は低いとみられる。
岡三オンライン証券
107.20 - 110.50
ドル円相場においては109円半ばに"関守りの番人"の如き抵抗があり、同水準は日銀が追加緩和見送りをした4/28高値111.90と5/3安値105.535の61.8%戻しの水準(109.4686)となっている。
円高・ドル高に対する政治の許容度がドル円相場に反映する可能性を、月末のサミットに向けてさらに睨みを強くしていく必要がありそうだ。
上値焦点は前出の109.4686圏、110.20-65。4/28高値111.90はまさに高嶺の花となろうか。下値焦点は5/10-11-12の安値圏108.22-26-30。同価格帯が割れると5/9正午に麻生財務相が介入牽制をした直前の安値107.22や同日の107.18維持が問われるだろう。
三菱東京UFJ銀行
107.00 - 111.00
FX Weekly（2016/05/13）ドル円相場には、依然として本邦での実質金利の高止まりや経常黒字などに伴う円高圧力が効いているとみられる。
とは言え、高水準に積み上がった円買いの持ち高と、本邦当局による踏み込んだ円高けん制発言を前に、しばらくは下攻めも迫力を欠いたものとなりそうだ。
6 月の来週のドル円相場も 108 円台を中心にもみ合うと予想する。
尚、主だった経済指標として、本邦では来週 18 日に、第 1 四半期の実質GDPが発表される。かねてより安倍首相は、この数値をみて消費税延期の是非を最終判断するとも言われており、その結果が注目される（事前予想は前期比年率換算プラス 0.3%程度。市場では、既に消費税延期との見方がコンセンサスになりつつある）。
一方、米国では発表される経済指標の内、消費者物価指数の伸びが注目される。
事前予想を上回る伸びを記録すると、限りなくゼロに近づきつつある 6 月利上げの可能性が改めて意識されそうだ。その場合、幅広い通貨に対し、ドルの上昇が見込まれる。
但し、足もとでは物価上昇の勢いも鈍化。また、利上げの可能性が意識される場合、米国の株式相場が軟化する公算が大きく、それは円買いを誘発する可能性が高い。
従って、仮にドルが上がっても、ドル円という通貨ペアだけは異なる動き（即ち下落）を辿ると考えられる。
私見
先週、ドル円は戻り局面となりました。テクニカル的には、4 月の日銀金融政策決定会合から GW を挟んだ急落から 61.89% の戻りで弾き返されています。金曜日発表の米経済指標（小売売上高）が好結果であったものの、それ以上の戻りはできず、失速して引けています。
来週はサミット開催に合わせて日本の当局からの「消費税増税延期」「財政出動」の決定でドル円は再び 110 円程度までの戻しが考えられます。ただし、110 円は重要な節目として意識されているので、それを超えてのさらなるドル円の上昇は望み薄だと思います。
週明けは地味な動きになりそうですが、水曜日の FOMC 議事要旨から短期的な潮目の変化が見られるかもしれません。
予想 : 107.10 - 110.00
