市場参加者は「追加緩和ジャンキー」になっています。 「日高屋」で調子こいて飲み過ぎたサラリーマンが外に出て思い切りリバース、みたいな光景 — ロスジェネシーサー証券 (@kzhori) 2016年4月28日 あと、ブルームバーグの日高氏には、そろそろお灸をすえたほ...
「日高屋」で調子こいて飲み過ぎたサラリーマンが外に出て思い切りリバース、みたいな光景— ロスジェネシーサー証券 (@kzhori) 2016年4月28日
あと、ブルームバーグの日高氏には、そろそろお灸をすえたほうがいいのではないでしょうか（笑）。
GPIF の 2015 年度運用実績発表日を延期
選挙ということだけでみると、GPIF の運用実績については、野党からするとこれ以上のネタはないです。年金、というキーワードを出すことで、経済や相場に疎い 9 割の日本人（特に老人）に対してはアベノミクスへの不信感を盛り上げるのに恰好の材料となります。
2015 年の運用実績の発表は、選挙後の 7 月 29 日になりました。
（選挙の日程は現時点では正式に決まっていませんが、7月10日, 17日, 24日のいずれかの可能性が高いです）
7月29日は日銀金融政策決定会合
7 月の日銀金融政策決定会合では、経済・物価情勢の展望(展望リポート)の公表も行われます。アベノミクスとしては、選挙に勝利して、ここで一気に弾みをつけたいところでしょう。次の追加緩和をやるなら "日本版 TLTRO" か？
次なるカードを切るとしたら、「金融機関への貸出にマイナス金利」ではなく、先に ECB が導入している TLTRO（Targeted Longer-Term Refinancing Operation） の日本版とも言えるものかもしれません。日本版というと、日銀が 5 月から買い入れを始める「設備・人材投資 ETF」をさらに改良したものになるのかもしれません。内部留保されている企業のお金を実体経済へもっと流しなさい、ということです。
この効果は疑問ですが、景気が実体経済へなかなか回らず、デフレへ逆戻りしつつある危機的な上場に、言葉通り、なんでもやる、ということなのでしょう。
しかし、日銀はすでにかなりのリスクを背負っており、追加緩和すればなんでもいいという話ではないという次元に来ています。
その代償は、我々が将来にわたって支払うことになるのですから。
いずれにせよ、4 月の「現状維持」後のドル円相場の混乱からしても、中央銀行でできることはそろそろ限界に来ているのかもしれません。
緩和をすれば一時的には円安方向へ進むでしょう。
しかし、いまドル高を望んでいる国はおそらく日本だけなのではないでしょうか。
その部分を無視して、金融政策だけでなんとかなると思っているとしたら…きっと日銀はバブル崩壊と同じ轍を踏むことになるでしょう。
