2019年1月第5週(1月28日~2月1日)の、ドル円相場の予想と主要な経済指標のまとめから、マーケットの見通しを考察します。
2019年1月第5週(1月28日~2月1日)の、ドル円相場の予想と主要な経済指標のまとめから、マーケットの見通しを考察します。
米政府機関の一時再開(2月15日まで)が決まったことは、ドル買い材料になりそうだが、今週29−30日開催の米連邦公開市場委員会でバランスシート縮小のペースを見直すことが議論される可能性があるため、市場参加者の間では「FOMC会合前にリスク選好的なドル買いが広がる可能性は低い」との声も聞かれている。
ブレグジットに関しては「合意なきEU離脱」への過度に悲観的な見方は薄れ、離脱延期の観測からポンド買いに振れている。ただ、期待先行のためリスクも大きく、1月29日に予定されている議会採決で、ブレグジット合意代替案が否決された場合、リスク回避のポンド売りが再び強まる可能性がある。
そうした背景からドル選好地合いとなり、ドル・円は110円台を回復しても不自然ではないだろう。ただ、今回のFOMC会合で利上げ休止または利上げ終了について議論された場合、米国金利の先高観は大幅に後退し、ドル売り・円買いが活発となる可能性もある。
【米・10-12月期国内総生産(GDP)速報値】(30日発表予定)
30日発表予定の10-12月期国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率+2.5%となる見通し。成長率は4-6月期の+4.2%、7-9月期の+3.4%から徐々に鈍化しているが、市場予想と一致すれば、リスク回避的なドル売りが拡大する可能性は低いとみられる。
【米・連邦公開市場委員会(FOMC)】(1月29-30日開催予定)
米FRBは1月29-30日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。政策金利は据え置きの公算。日本時間31日午前4時にパウエル議長の記者会見が予定されており、ハト派寄りの発言内容で利上げ鈍化への思惑からドル売りに振れやすい見通し。
一方、英国のメイ首相が提出した「プランB」と呼ばれるブレグジット代替案の議会採決は29日の予定。市場では、EU離脱問題に関する議会の機能不全が続けば、EUとの「合意なき離脱」を回避するために、離脱時期を3月末から先延ばしすることの現実味が増し、英国で国民投票を再実施する可能性が浮上するため、「ポンドにとって進展無しは良いニュース」(FX会社)との意見も出ている。
FOMC後の記者会見ではパウエル議長の発言が注目される。
パウエル氏が再びハト派姿勢を強調すれば「株式市場は好感するかもしれないが、米長期金利が一段と低下し、ドル安材料と受け止められかねない」(阪井氏)という。
大きな下落後の戻しがやや急だったため、すこし日柄が必要だと思います。
しばらくもみ合いの時間が続きそうですね。
経済指標一覧(日本時間)
1/28(月)
- 休場:NZ
- 08:50(日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨
- 23:00(欧) ドラギECB総裁 発言
1/29(火)
- 06:45(NZ) 12月 貿易収支
- 24:00(米) 1月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
1/30(水)
- 22:30(米) 1月 ADP 雇用統計
- 22:30(米) 10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP)
- 22:30(加) 11月 月次国内総生産
- 28:00(米) FOMC 政策金利発表
1/31(木)
- 21:45(欧) 欧州中央銀行(ECB) 政策金利
- 22:30(欧) ドラギECB総裁 定例記者会見
2/1(金)
- 19:00(欧) 1月 消費者物価指数(HICP)
- 22:30(米) 1月 雇用統計、失業率、平均時給
- 24:00(米) 1月 ISM製造業景況指数
ドル円予想レンジ
FISCO
為替週間見通し
予想レンジ:108.50 - 111.00
ドルは上げ渋りか、米FOMC会合結果を見極める展開
欧州経済の減速や欧州連合(EU)からの英国の離脱(ブレグジット)交渉を巡る不透明感から、欧州通貨売り・米ドル買いによるドル選好地合いは継続する可能性がある。米政府機関の一時再開(2月15日まで)が決まったことは、ドル買い材料になりそうだが、今週29−30日開催の米連邦公開市場委員会でバランスシート縮小のペースを見直すことが議論される可能性があるため、市場参加者の間では「FOMC会合前にリスク選好的なドル買いが広がる可能性は低い」との声も聞かれている。
ブレグジットに関しては「合意なきEU離脱」への過度に悲観的な見方は薄れ、離脱延期の観測からポンド買いに振れている。ただ、期待先行のためリスクも大きく、1月29日に予定されている議会採決で、ブレグジット合意代替案が否決された場合、リスク回避のポンド売りが再び強まる可能性がある。
そうした背景からドル選好地合いとなり、ドル・円は110円台を回復しても不自然ではないだろう。ただ、今回のFOMC会合で利上げ休止または利上げ終了について議論された場合、米国金利の先高観は大幅に後退し、ドル売り・円買いが活発となる可能性もある。
【米・10-12月期国内総生産(GDP)速報値】(30日発表予定)
30日発表予定の10-12月期国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率+2.5%となる見通し。成長率は4-6月期の+4.2%、7-9月期の+3.4%から徐々に鈍化しているが、市場予想と一致すれば、リスク回避的なドル売りが拡大する可能性は低いとみられる。
【米・連邦公開市場委員会(FOMC)】(1月29-30日開催予定)
米FRBは1月29-30日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。政策金利は据え置きの公算。日本時間31日午前4時にパウエル議長の記者会見が予定されており、ハト派寄りの発言内容で利上げ鈍化への思惑からドル売りに振れやすい見通し。
ロイター
来週の外為市場
予想レンジ:108.00 - 110.-50
来週のドルは落ち着きどころ探る、米中通商協議などリスク山積
来週の外為市場では、米政府機関の一部閉鎖問題、米中閣僚級通商協議、英国の欧州連合(EU)離脱代替案の採決など、数々のリスク要因を抱えながら、ドルは落ち着きどころを探る展開となりそうだ。今年初の米連邦公開市場委員会(FOMC)が29―30日の日程で開催されるほか、1月分の米雇用統計も1日に予定される。一方、英国のメイ首相が提出した「プランB」と呼ばれるブレグジット代替案の議会採決は29日の予定。市場では、EU離脱問題に関する議会の機能不全が続けば、EUとの「合意なき離脱」を回避するために、離脱時期を3月末から先延ばしすることの現実味が増し、英国で国民投票を再実施する可能性が浮上するため、「ポンドにとって進展無しは良いニュース」(FX会社)との意見も出ている。
FOMC後の記者会見ではパウエル議長の発言が注目される。
パウエル氏が再びハト派姿勢を強調すれば「株式市場は好感するかもしれないが、米長期金利が一段と低下し、ドル安材料と受け止められかねない」(阪井氏)という。
私見
もみ合い
予想レンジ:109.00 - 110.50ドル円は節目の110円で利確と戻り売りに押され、上昇の勢いが衰えてきています。
大きな下落後の戻しがやや急だったため、すこし日柄が必要だと思います。
しばらくもみ合いの時間が続きそうですね。