日本で仮想通貨の法律が施行開始したのでポイントをまとめ

2017（平成29）年4月1日より、改正資金決済法等の施行が行われました。仮想通貨に対しての初めての法整備です。 改正資金決済法とは 今回は、2014年にBitCoin交換所であるMTGOXが経営破綻したことに端を発したもので、顧客保護やマネーロンダリングの防止といった...

2017（平成29）年4月1日より、改正資金決済法等の施行が行われました。仮想通貨に対しての初めての法整備です。

改正資金決済法とは

今回は、2014年にBitCoin交換所であるMTGOXが経営破綻したことに端を発したもので、顧客保護やマネーロンダリングの防止といった観点から、金融庁が仮想通貨を監督するための法律であるといえます。

ポイントとしては、以下があります。

• 仮想通貨の定義
  購入や売却といった、決済を行うことができる、電子的に記録された財産的な価値があるもの。
• 業者の登録が必要
  仮想通貨の交換や、その媒介。取次などを業として扱う場合は「仮想通貨交換業者」としての登録が義務付けられました。
• 仮想通貨は支払手段
  金融商品としては定義されません。ただし、資産として扱われます。
• 消費税はかかる
• キャピタルゲイン税もかかる（FX などと同じく雑所得扱い）
• 電子マネーは仮想通貨ではない。

今回の法整備により、日本においては決済方法のひとつとして、フィンテックの機運を盛り上げたい、という国の方針が示されることとなりました。

ただし、仮想通貨で最もシェアを獲得している「ビットコイン」については、現在のところ中国人富裕層の資産の逃し場所と、投機目的としての利用がほとんどであり、今の状態では仮想通貨が現実通貨を塗り替えることはないでしょう。

しかし、長期的な視点では金と同じように少しずつ積み立てていくのも面白いかもしれません。